1. はじめに
相続手続きを進めようとしたとき、最初に必ず必要になるのが相続人調査です。
「相続人は配偶者と子どもだけだから簡単」と思っていても、実際には戸籍を確認すると、前妻との子がいた、認知した子がいた、養子縁組があったなど、想定外の相続人が判明することがあります。
相続人が確定しないまま遺産分割協議を進めると、その協議は無効になる可能性があり、手続きが最初からやり直しになることもあります。
この記事では、相続手続きで必須となる相続人調査の方法について、戸籍収集の具体的な流れ、必要書類、費用、よくある失敗例まで行政書士が詳しく解説します。
2. 相続とは
相続とは、亡くなった方（被相続人）の財産や権利義務を、法律で定められた相続人が引き継ぐ制度です。
相続財産には、以下のようなものが含まれます。
- 不動産（土地・建物）
- 預貯金
- 株式・投資信託
- 自動車
- 借金、ローン（マイナス財産）
相続手続きでは「誰が相続人なのか」を確定させることが最優先事項です。
相続人が確定しない限り、遺産分割協議、預金の解約、不動産の名義変更など、ほとんどの相続手続きが進められません。
そのため、相続人調査は相続の出発点と言えます。
3. 相続人調査が必要となるケース
相続人調査は、相続が発生した場合に原則必ず必要になります。特に次のようなケースでは慎重な調査が求められます。
相続人調査が特に重要なケース
- 被相続人が転籍を繰り返している
- 離婚歴がある
- 再婚している
- 子どもがいない（兄弟姉妹相続になる可能性）
- 養子縁組をしている
- 生前に認知した子がいる可能性がある
- 戸籍が古く、改製原戸籍が必要な場合
相続人調査とは、簡単に言えば「戸籍をたどって法定相続人を確定する作業」です。
戸籍上のつながりがすべての根拠となるため、自己判断で進めると漏れが出やすい分野でもあります。
4. 相続人調査で集める戸籍
相続人調査に必要な書類は、基本的に「戸籍一式」です。
相続手続きでは、金融機関や法務局に提出するため、漏れなく揃える必要があります。
必ず必要となる戸籍
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式
（戸籍・除籍・改製原戸籍を含む） - 被相続人の住民票の除票 または 戸籍の附票
- 相続人全員の現在戸籍謄本
ケースによって必要になる書類
- 相続人が死亡している場合：その相続人の除籍謄本
- 代襲相続がある場合：孫の戸籍
- 兄弟姉妹相続の場合：父母の出生から死亡までの戸籍
戸籍は一つ集めれば終わりではなく、「次の戸籍をたどるための資料」として連続的に取得していく必要があります。
5. 相続人調査にかかる費用
相続人調査にかかる費用は、戸籍取得手数料が中心になります。
戸籍取得の手数料目安
- 戸籍謄本：450円
- 除籍謄本・改製原戸籍：750円
- 住民票除票：300円前後（自治体により異なる）
- 戸籍の附票：300円前後
一般的な家庭（転籍が少ない場合）であれば、3,000円〜10,000円程度で収まることが多いです。
一方、転籍回数が多い方や兄弟姉妹相続になるケースでは、戸籍の通数が増え、費用が1万円を超えることも珍しくありません。
行政書士に依頼した場合の費用
行政書士へ相続人調査を依頼する場合、報酬の相場は以下のとおりです。
- 2万円〜5万円程度（戸籍収集＋相続関係説明図作成）
戸籍の読み取りに不安がある場合、結果的に専門家へ依頼したほうが早く確実です。
6. 相続人調査の方法
ここからは、相続人調査を実際に行う手順を具体的に解説します。
ステップ1：被相続人の「死亡の記載がある戸籍」を取得する
まずは、亡くなった方の本籍地の役所で戸籍謄本を取得します。
死亡届が反映された戸籍を起点にして調査を進めます。
ステップ2：戸籍をさかのぼり「出生まで」追いかける
相続人調査では、被相続人が生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍が必要です。
例えば、結婚・転籍・戸籍改製などがあると戸籍が分かれます。
取得した戸籍に「前戸籍」や「従前戸籍」の記載があるので、その本籍地をたどって次の戸籍を請求します。
この作業を繰り返し、出生時の戸籍まで集めます。
ステップ3：相続人が誰になるかを確定する
出生までの戸籍を確認すると、被相続人の配偶者・子どもの有無が確定します。
- 子がいる → 配偶者＋子が相続人
- 子がいない → 親（直系尊属）が相続人
- 親も死亡 → 兄弟姉妹が相続人
また、戸籍には認知・養子縁組・離婚歴なども記載されており、相続人漏れを防ぐ重要な情報になります。
ステップ4：相続人全員の現在戸籍を取得する
相続人が確定したら、相続人全員の現在の戸籍謄本を集めます。
金融機関の相続手続きや、不動産名義変更（相続登記）などで必ず必要になります。
ステップ5：相続関係説明図を作成する
相続人調査の結果を分かりやすく整理するため、相続関係説明図を作成します。
相続関係説明図は、銀行・法務局・証券会社などに提出する場面が多く、相続手続きをスムーズに進めるうえで非常に役立ちます。
7. よくある失敗
相続人調査は、一般の方がつまずきやすいポイントが多い作業です。
よくある失敗① 出生までの戸籍を取っていない
「死亡の戸籍」だけで止めてしまう方がいますが、それでは相続人の確定にはなりません。
出生までの連続した戸籍が必要です。
よくある失敗② 改製原戸籍を見落とす
古い戸籍は、戸籍法改正により「改製」されている場合があります。
改製前の戸籍（改製原戸籍）を取らないと、子どもの記載が抜ける可能性があります。
よくある失敗③ 転籍を追えず途中で止まる
転籍が多いと本籍地が何度も変わります。
戸籍の「従前戸籍」の記載を読み落とすと、途中で調査が止まり、相続人が確定できません。
よくある失敗④ 前妻の子・認知した子を見落とす
戸籍をしっかり読めていないと、前婚の子どもがいる事実を見落とすことがあります。
後から発覚すると、遺産分割協議をやり直すことになり、大きなトラブルにつながります。
よくある失敗⑤ 相続人が死亡していて代襲相続が発生している
相続人となるはずの子が既に死亡している場合、孫が代襲相続人になります。
この場合、孫の戸籍まで取得しなければなりません。
8. 行政書士に依頼するメリット
相続人調査は、単なる戸籍集めではなく、戸籍を正確に読み解き、相続関係を確定させる専門的な作業です。
行政書士に依頼することで、次のメリットがあります。
行政書士に依頼するメリット
- 出生から死亡までの戸籍を漏れなく収集できる
- 戸籍の読み取りミスによる相続人漏れを防げる
- 相続関係説明図を正確に作成できる
- 役所への請求手続きを代行でき、時間と手間が大幅に減る
- 相続手続き全体の流れを見据えたアドバイスが受けられる
特に、相続人が兄弟姉妹になるケースや、転籍が多いケースでは、戸籍が20通以上になることもあります。
こうした場合、行政書士に依頼することで手続きの負担が大幅に軽減されます。
9. まとめ
相続人調査は、相続手続きの中でも最も重要な基礎作業です。
相続人が確定しない限り、遺産分割協議も預金解約も不動産の名義変更も進められません。
相続人調査の方法まとめ
- 被相続人の死亡戸籍を取得する
- 出生までさかのぼって戸籍を連続で集める
- 相続人全員の戸籍を取得する
- 相続関係説明図を作成する
相続人調査を誤ると、相続手続きが無効になり、家族間のトラブルにつながる可能性もあります。
確実に相続を進めたい方は、行政書士に依頼することで、戸籍収集から相続関係説明図の作成までスムーズに進められます。
相続人調査は「最初の一歩」であり、相続全体の成功を左右する重要な作業です。
不安がある場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
代表 上田信吾
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