1. はじめに
相続手続きを始めると、ほぼ必ず必要になるのが戸籍の収集です。
銀行の相続手続き、不動産の名義変更（相続登記）、遺産分割協議書の作成など、あらゆる場面で「戸籍一式を提出してください」と求められます。
しかし実際には、戸籍は1通取れば終わりではなく、被相続人（亡くなった方）の出生までさかのぼって集める必要があります。
転籍や結婚、戸籍制度の改製などがあると戸籍が複雑になり、途中で手が止まってしまう方も少なくありません。
この記事では、相続に必要な戸籍収集のやり方を、取得条件、必要書類、費用、具体的な流れ、よくある失敗まで分かりやすく解説します。
2. 相続とは
相続とは、亡くなった方（被相続人）の財産や権利義務を、相続人が引き継ぐ制度です。
相続財産には次のようなものが含まれます。
- 預貯金
- 不動産（土地・建物）
- 株式、投資信託
- 自動車
- 借金、ローン（負債も相続対象）
相続手続きでは、「誰が相続人なのか」を確定させなければ、遺産分割も名義変更も進められません。
その相続人を確定するために必要なのが、戸籍の収集です。
戸籍は、法律上の親子関係や婚姻関係を証明できる唯一の公的書類であり、相続手続きの根拠資料となります。
3. 戸籍収集が必要になるケース
相続で戸籍収集が必要になるのは、相続人を確定させるためです。
遺言書がある場合でも、金融機関や法務局では戸籍提出を求められることが一般的です。
相続で戸籍収集が必須となる代表例
- 銀行口座の解約・名義変更
- 不動産の相続登記
- 相続税申告（税理士へ提出）
- 遺産分割協議書の作成
- 相続放棄の検討資料
また、次のようなケースでは戸籍が多くなり、収集難易度が上がります。
- 被相続人が転籍を繰り返している
- 離婚・再婚歴がある
- 養子縁組をしている
- 子どもがいない（兄弟姉妹相続になる）
- 戸籍が古く、改製原戸籍が必要
相続の戸籍収集は、想像以上に時間がかかることがあるため、早めに着手することが重要です。
4. 相続で集める戸籍の種類
相続手続きで必要となる戸籍は、基本的に次のセットです。
必ず必要な戸籍類
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍一式
（戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍） - 被相続人の住民票の除票 または 戸籍の附票
- 相続人全員の現在戸籍謄本
この「出生から死亡まで」という点が重要です。
死亡時の戸籍だけでは、相続人を確定できません。
ケースによって追加で必要な書類
- 相続人が亡くなっている場合：その相続人の除籍謄本
- 代襲相続が発生する場合：孫の戸籍謄本
- 兄弟姉妹が相続人になる場合：父母の出生から死亡までの戸籍
特に兄弟姉妹相続になると、父母の戸籍をさかのぼる必要があり、戸籍通数が一気に増えます。
5. 費用
戸籍収集にかかる費用は、役所へ支払う手数料が中心です。
戸籍取得の手数料目安
- 戸籍謄本：450円
- 除籍謄本：750円
- 改製原戸籍：750円
- 住民票（除票）：300円前後
- 戸籍の附票：300円前後
一般的な相続であれば、戸籍の通数は10通前後で済むことが多く、費用は3,000円〜10,000円程度が目安です。
ただし転籍が多い場合や、兄弟姉妹相続の場合は戸籍が20通以上になることもあり、費用が1万円を超えるケースもあります。
行政書士へ依頼する場合の費用相場
行政書士へ戸籍収集を依頼する場合、一般的には次のような報酬になります。
- 2万円〜5万円程度（戸籍収集＋相続関係説明図作成）
仕事や遠方の役所への請求が必要な場合、専門家へ依頼したほうが結果的に負担が少なくなります。
6. 相続の戸籍収集のやり方
ここからは、相続における戸籍収集の具体的なやり方を、ステップ形式で解説します。
ステップ1：死亡の記載がある戸籍を取得する
まず、被相続人の本籍地の市区町村役場で、死亡が反映された戸籍謄本を取得します。
これが戸籍収集のスタート地点です。
ステップ2：戸籍の「前戸籍」をたどって出生まで集める
取得した戸籍の中に「従前戸籍」「前戸籍」の記載があります。
そこに記載された本籍地へ請求し、さらに古い戸籍を取得します。
これを繰り返し、出生時の戸籍までさかのぼります。
※途中で「除籍」「改製原戸籍」が必要になることがあります。
古い戸籍には、現在の戸籍に載っていない情報が記載されていることがあるため、必ず取得します。
ステップ3：相続人が確定するまで読み取る
出生までの戸籍が揃うと、被相続人に以下がいたかどうかが確定します。
- 子ども（前妻との子、認知した子を含む）
- 配偶者
- 養子
- 兄弟姉妹
相続人の漏れがあると、遺産分割協議が無効になる可能性があるため、慎重に確認が必要です。
ステップ4：相続人全員の現在戸籍を取得する
相続人が確定したら、相続人全員の現在戸籍謄本を集めます。
これが銀行や法務局に提出する「相続人である証明書類」となります。
ステップ5：住民票除票や戸籍附票を取得する
不動産の名義変更や預金手続きでは、被相続人の住所を証明するために「住民票除票」または「戸籍附票」が必要になることがあります。
ステップ6：相続関係説明図を作成する
戸籍を揃えたら、家系図のような形で相続関係を整理した「相続関係説明図」を作成します。
相続関係説明図を作っておくと、相続手続きが格段に進めやすくなります。
7. よくある失敗
相続の戸籍収集は単純作業に見えますが、実際は失敗が多い分野です。
よくある失敗① 出生まで取得していない
死亡時の戸籍だけで止めてしまい、相続人調査が不完全になるケースがあります。
必ず出生までさかのぼる必要があります。
よくある失敗② 改製原戸籍を取り忘れる
古い戸籍は「改製」されており、現在の戸籍には過去の記載が省略されている場合があります。
改製原戸籍を取らないと、子どもの存在を見落とすリスクがあります。
よくある失敗③ 転籍先の本籍地が分からず止まる
転籍が多い場合、役所が複数に分かれます。
「前戸籍」の記載を読み落とすと、次に請求すべき自治体が分からなくなります。
よくある失敗④ 相続人が死亡していて代襲相続を見落とす
相続人となる子が亡くなっている場合、孫が代襲相続人になります。
その場合、孫の戸籍も必要です。
よくある失敗⑤ 郵送請求の書類不備で返戻される
遠方の役所へ郵送請求する場合、本人確認書類や定額小為替の不足があると、書類が返戻されて手続きが遅れます。
8. 行政書士に依頼するメリット
戸籍収集は「集めれば終わり」ではなく、相続人確定のために正確に読み解く必要があります。
行政書士に依頼することで、次のようなメリットがあります。
行政書士に依頼するメリット
- 出生から死亡までの戸籍を漏れなく収集できる
- 転籍や改製原戸籍を含めた正確な取得が可能
- 相続人漏れを防ぎ、遺産分割協議の無効リスクを回避できる
- 相続関係説明図を正確に作成できる
- 役所への郵送請求をすべて任せられる
- 相続手続き全体の流れを見据えてアドバイスできる
相続手続きは、戸籍が揃わないと先に進みません。
戸籍収集を行政書士へ依頼することで、結果的に時間と労力を大きく削減できます。
9. まとめ
相続手続きにおける戸籍収集は、相続人を確定するための最重要作業です。
戸籍が揃わなければ、銀行手続きや不動産名義変更、遺産分割協議書の作成もできません。
相続の戸籍収集のやり方まとめ
- 死亡の記載がある戸籍を取得する
- 前戸籍をたどり出生まで戸籍を集める
- 除籍・改製原戸籍も漏れなく取得する
- 相続人全員の戸籍を取得する
- 相続関係説明図を作成して整理する
戸籍収集は地味な作業ですが、ここでミスをすると相続手続き全体が止まってしまいます。
不安がある場合や戸籍が複雑な場合は、行政書士へ相談することでスムーズに解決できます。
相続の第一歩として、正確な戸籍収集を進めていきましょう。
代表 上田信吾
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