1. はじめに
「起業したい」と思ったとき、多くの方が最初に考えるのは会社設立や開業届の提出かもしれません。しかし、実際に起業を成功させるためには、会社設立よりも前に準備すべきことが数多くあります。
起業準備を十分にしないまま会社を作ってしまうと、資金繰りが苦しくなったり、許認可が必要なのに営業できなかったり、税金や社会保険の負担を見誤って後悔するケースが少なくありません。
起業は「勢い」も大切ですが、最低限の準備をしておくことで失敗リスクを大きく下げられます。
この記事では、起業前にやるべきことを「会社設立」「許認可」「必要書類」「費用」「手続きの流れ」などの観点から、行政書士の視点で分かりやすく解説します。
2. 会社設立
起業には大きく分けて、次の2つの形があります。
- 個人事業主として起業する
- 法人（会社）を設立して起業する
個人事業主は手続きが簡単で、費用もほとんどかかりません。一方で、社会的信用や節税面では法人の方が有利になる場合があります。
法人設立の場合、一般的な会社形態は以下の2つです。
- 株式会社
- 合同会社（LLC）
株式会社は信用力が高い反面、設立費用が高く、手続きも複雑です。合同会社は設立費用が安く、柔軟な運営ができるため、小規模起業で選ばれやすい傾向があります。
起業前にやるべきことの中でも重要なのが、「そもそも法人にすべきか、個人事業で始めるべきか」を検討することです。ここを誤ると、税負担や社会保険料の面で不利になる可能性があります。
3. 取得条件
起業そのものに特別な資格は必要ありません。しかし、会社設立や開業を進めるには、事前に決めておくべき条件があります。
起業前に決めるべき基本事項
- 事業内容（何を売るか・提供するか）
- ターゲット（誰に向けたサービスか）
- 収益モデル（どうやって利益を出すか）
- 価格設定
- 開業場所（自宅・事務所・店舗）
- 事業開始日
- 資金計画（初期費用・運転資金）
また、業種によっては許認可が必要となります。許可が必要なのに確認せず起業してしまうと、無許可営業となり罰則の対象になる可能性もあります。
たとえば以下の業種は代表例です。
- 建設業（建設業許可）
- 飲食業（飲食店営業許可）
- 古物商（古物商許可）
- 産廃収集運搬業（産廃許可）
- 宅建業（宅建業免許）
起業前には「自分の事業に許認可が必要かどうか」を必ず確認しましょう。
4. 必要書類
起業前に準備すべき書類は、法人か個人か、また業種によって変わります。ここでは代表的な必要書類を整理します。
法人を設立する場合の主な必要書類
- 定款
- 印鑑証明書（発起人・役員）
- 就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 登記申請書
- 印鑑届出書
これらの書類を準備して法務局に提出し、設立登記が完了すると会社が成立します。
個人事業主として開業する場合の主な必要書類
- 開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）
- 青色申告承認申請書（提出推奨）
個人事業の場合は法人より手続きが簡単ですが、青色申告の届出を忘れると節税面で損をすることがあります。
許認可が必要な業種の場合
許認可申請では、以下のような書類が必要になることが多いです。
- 住民票
- 身分証明書（破産・後見登記の確認）
- 登記簿謄本
- 賃貸借契約書（営業所・店舗）
- 図面（店舗や事務所の配置図）
- 誓約書
許認可は業種ごとに必要書類が異なるため、起業前に行政書士へ相談することでスムーズになります。
5. 費用
起業前にやるべきこととして、資金計画を立てることは非常に重要です。起業は「会社を作る費用」だけでなく、運転資金まで見越す必要があります。
法人設立の費用目安
株式会社の場合
- 定款認証：約3万〜5万円
- 登録免許税：15万円
- 印紙代：4万円（紙定款の場合）
合計：約20万〜25万円程度
合同会社の場合
- 登録免許税：6万円
- 印紙代：4万円（紙定款の場合）
合計：約6万〜10万円程度
電子定款を利用すれば印紙代4万円が不要になるため、費用を抑えたい方は検討すべきです。
起業時に想定すべきその他の費用
- 事務所・店舗の家賃、保証金
- ホームページ制作費
- 広告費（SNS広告、チラシなど）
- パソコン、備品購入費
- 仕入れ費用
- 社会保険料（法人の場合）
- 税理士・行政書士など専門家費用
会社設立費用だけを準備しても、運転資金が不足すればすぐに経営が苦しくなります。最低でも3か月〜6か月分の運転資金を確保することが理想です。
6. 手続きの流れ
起業前にやるべきことは、順番を間違えると手戻りが発生します。一般的には次の流れで進めるのが安全です。
① 事業計画を作る
まず、売上の見込み・ターゲット・提供サービスを明確にします。ここが曖昧なまま起業すると、資金が尽きやすくなります。
② 許認可の要否を確認する
許可が必要な業種なら、会社設立前に要件を確認します。
定款目的が許可要件に影響する場合もあるため、早めの確認が重要です。
③ 開業形態を決める（個人 or 法人）
最初から法人にするか、個人事業で始めるかを決めます。
節税・信用・社会保険の負担を比較して判断します。
④ 会社設立（法人の場合）
定款作成→定款認証（株式会社）→資本金払込→登記申請を行います。
⑤ 税務署・年金事務所への届出
法人設立後は税務署への法人設立届、青色申告の申請、社会保険加入などが必要になります。
⑥ 許認可申請（必要な業種の場合）
会社設立後に許認可を申請し、許可取得後に営業開始となります。
⑦ 法人口座開設・契約準備
銀行口座、クレジットカード、取引契約などを整え、事業運営を本格化させます。
7. よくある失敗
起業前にやるべきことを怠ると、次のような失敗が起こります。
失敗① 会社を作ったのに許認可が取れず営業できない
建設業や古物商など、許可が必要な業種では、許可が下りるまで営業できません。起業のスケジュールが大きく狂う原因になります。
失敗② 資金計画が甘く、すぐ資金ショートする
起業直後は売上が安定しないことが多く、運転資金不足が原因で廃業するケースもあります。
「売上が立つまでの期間」を見越した準備が必要です。
失敗③ 定款の目的が不適切で後から修正が必要になる
定款目的が曖昧だったり、許認可に必要な文言が抜けていると、変更登記が必要になり追加費用が発生します。
失敗④ 役員報酬を適当に決めて税負担が増える
役員報酬は税務上のルールがあり、後から自由に変更できません。
税理士に相談せずに決めると、節税面で不利になることがあります。
失敗⑤ 社会保険の負担を見落としていた
法人を設立すると原則として社会保険加入が必要です。
保険料が予想以上に高く、資金繰りが苦しくなるケースがあります。
8. 行政書士に依頼するメリット
起業前に行政書士へ相談することで、手続き面の不安を減らし、失敗リスクを回避できます。
許認可の確認と申請ができる
行政書士は許認可申請の専門家です。
起業予定の事業が許可対象かどうか、要件を満たしているかを事前に確認できます。
定款作成を正確にできる
法人設立の場合、定款作成が重要です。行政書士なら事業内容に合った定款を作成でき、将来の変更登記リスクを減らせます。
電子定款で印紙代4万円を節約できる
行政書士は電子定款に対応しているため、紙定款で必要な印紙代4万円を節約できます。
起業の流れを整理できる
「何から手をつけるべきか分からない」という起業家に対して、必要手続きの順番を整理し、スケジュールを作成できる点も行政書士の強みです。
9. まとめ
起業前にやるべきことは、会社設立だけではありません。事業計画、資金計画、許認可確認、税務・社会保険の理解など、準備すべき項目は多岐にわたります。
特に重要なのは以下のポイントです。
- 事業計画を作り、収益モデルを明確にする
- 許認可が必要かどうか必ず確認する
- 個人事業か法人かを慎重に選ぶ
- 資金計画を立て、運転資金を確保する
- 会社設立後の税務・社会保険手続きも見据える
起業はスタートが肝心です。準備不足のまま始めると、思わぬ出費や手続き漏れで事業が止まることもあります。
不安がある場合は、行政書士に相談することで、会社設立や許認可を含めた起業準備をスムーズに進められます。
確実なスタートを切るためにも、起業前の段階で専門家のサポートを活用しましょう。
代表 上田信吾
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