1. はじめに
会社を設立しようと考えたとき、多くの方が最初に気になるのが「会社設立にはいくらかかるのか？」という点ではないでしょうか。
実際、会社設立費用は株式会社か合同会社かによって大きく異なり、さらに定款認証や登録免許税、印鑑作成など細かな支出も発生します。
また、設立後に必要な許認可（建設業、飲食業、古物商など）を見落としていると、事業開始が遅れる原因にもなります。
この記事では、会社設立にかかる費用の総まとめとして、必要書類や手続きの流れ、よくある失敗、行政書士に依頼するメリットまでわかりやすく解説します。
2. 会社設立とは
会社設立とは、法人として法律上の人格を持つために行う手続きのことです。
会社を設立すると、個人事業とは異なり、法人名義で契約・口座開設・融資申請などが可能になります。
日本で一般的に設立される会社形態は以下の2つです。
- 株式会社
- 合同会社（LLC）
株式会社は信用力が高く、将来的に株式発行や投資を受けたい場合に適しています。
一方、合同会社は設立費用が安く、運営の自由度が高いため、小規模事業やスタートアップ初期に選ばれることが多いです。
3. 設立に必要な基本要件
会社設立には「資格」などは不要ですが、最低限満たすべき条件があります。
主な設立条件は以下のとおりです。
会社設立に必要な基本条件
- 商号（会社名）が決まっている
- 本店所在地が決まっている
- 事業目的が決まっている
- 資本金額を決める
- 役員（発起人・代表社員など）を決める
- 印鑑（会社実印）を用意する
特に注意すべきなのが事業目的です。
許認可が必要な業種では、目的欄に適切な文言が入っていないと申請が通らないこともあります。
行政書士に相談することで、将来の事業展開まで考慮した目的設定が可能になります。
4. 必要書類
会社設立では、法務局に登記申請を行うための書類を作成します。
株式会社と合同会社で異なる部分もありますが、基本的に以下の書類が必要です。
株式会社の主な必要書類
- 定款
- 発起人の決定書
- 取締役の就任承諾書
- 印鑑届書
- 払込証明書（資本金払込の証明）
- 登記申請書
- 印鑑証明書（発起人・取締役）
合同会社の主な必要書類
- 定款
- 代表社員の就任承諾書
- 払込証明書
- 登記申請書
- 印鑑届書
株式会社の場合は定款認証が必須となるため、合同会社より手続きが増える点が特徴です。
5. 費用
ここが最重要ポイントです。会社設立費用は、主に「法定費用」と「実費」に分かれます。
株式会社の設立費用目安
株式会社を設立する場合、一般的な費用は以下のとおりです。
法定費用
- 定款認証手数料：約3万〜5万円
- 定款謄本手数料：約2,000円
- 収入印紙代（紙定款の場合）：4万円
- 登録免許税：最低15万円
➡ 合計：約20万〜25万円程度
※電子定款にすると印紙代4万円が不要になります。
合同会社の設立費用目安
合同会社は定款認証が不要で、登録免許税も安く済みます。
法定費用
- 定款印紙代（紙定款の場合）：4万円
- 登録免許税：最低6万円
➡ 合計：約6万〜10万円程度
電子定款なら印紙代が不要になるため、さらに費用を抑えられます。
その他にかかる実費
法人設立では、法定費用以外にも以下のような支出が発生します。
- 会社印鑑セット：1万〜3万円
- 法人銀行印：5,000円〜
- 登記簿謄本取得：数百円〜
- 税理士顧問契約費（必要なら）：月額2万〜
設立後すぐに必要な支出も多いため、資金計画を立てておくことが重要です。
6. 手続きの流れ
会社設立は、基本的に以下の流れで進みます。
会社設立の一般的な流れ
- 商号・本店所在地・目的を決める
- 定款を作成する
- （株式会社の場合）公証役場で定款認証
- 資本金を払い込む
- 必要書類を整える
- 法務局へ登記申請
- 登記完了（会社成立）
- 税務署・年金事務所などへ届出
登記申請日が会社の設立日になるため、設立日をいつにするかも重要です。
縁起の良い日（大安など）や月初に合わせる方も多いです。
7. よくある失敗
会社設立では、慣れていないとミスが起きやすいポイントがあります。
よくある失敗例を紹介します。
① 事業目的が不適切
許認可が必要な業種なのに、目的欄に必要な文言がないと、後から定款変更が必要になります。
② 定款の記載ミス
会社名の表記揺れや住所の誤記など、細かなミスで登記が差し戻されることがあります。
③ 資本金払込の手順ミス
資本金は、登記前に発起人個人の口座へ振り込む必要があります。
会社名義口座は設立後でないと作れないため、手順を誤るとやり直しになります。
④ 電子定款にしなかった
紙定款で進めると、印紙代4万円が余計にかかります。
知らずに損をしてしまう方が多いです。
8. 行政書士に依頼するメリット
会社設立は自分でも可能ですが、行政書士に依頼することで以下のメリットがあります。
行政書士に依頼する主なメリット
- 定款作成を正確に進められる
- 電子定款対応で印紙代4万円を節約できる
- 許認可が必要な事業の場合もスムーズに対応できる
- 事業目的の設定を将来まで見越して提案できる
- 書類ミスによる登記差し戻しを防げる
また、会社設立後に必要になる「飲食店営業許可」「建設業許可」「古物商許可」なども行政書士業務の範囲です。
設立と許認可をまとめて相談できるのは大きな強みといえます。
「設立だけできればいい」ではなく、事業を早く軌道に乗せることが目的であるなら、専門家に任せるメリットは非常に大きいです。
9. まとめ
会社設立費用は、会社形態によって大きく異なります。
- 株式会社：約20万〜25万円
- 合同会社：約6万〜10万円
さらに印鑑作成や証明書取得などの実費も発生します。
また、定款の記載ミスや事業目的の不備は、設立後の手続きに悪影響を与える可能性があります。
会社設立は単なるスタートラインです。
許認可の取得や税務・社会保険の届出まで含めて、スムーズに事業を始めたい方は、行政書士への相談をおすすめします。
会社設立を検討している方は、費用面だけでなく「手続き全体を最短で終える」ことを意識して準備を進めましょう。
代表 上田信吾
所在地 兵庫県神戸市中央区坂口通6-3-22-2
電話 050-5873-4548（受付 8:00～18:00）
休業日 不定休
