1. はじめに
「外国人を雇用したいが、ビザの注意点が分からない」
「就労ビザならどんな仕事でも任せられるの？」
「企業側に違反リスクはある？」
「採用後にビザ更新できないケースもある？」
外国人雇用は人手不足対策として多くの企業で進められていますが、ビザ（在留資格）を正しく理解しないまま雇用すると、企業側が重大なリスクを負うことになります。実際、外国人本人だけでなく、雇用する企業も入管法違反の対象になるため注意が必要です。
結論として、外国人雇用におけるビザの注意点は、**「在留資格で認められる業務範囲を守ること」と「採用後の管理体制を整えること」**です。
採用時に問題がなくても、業務内容や勤務形態が変わることで違反になるケースもあります。
この記事では「外国人 雇用 ビザ 注意点」というテーマで、企業が必ず知っておくべきポイントを行政書士が分かりやすく解説します。
2. 制度の概要
外国人を雇用する場合、まず確認すべきなのは「在留資格（ビザ）」です。
就労できる在留資格でなければ、働かせることはできません。
代表的な就労系在留資格は以下です。
- 技術・人文知識・国際業務
- 特定技能
- 介護
- 技能
- 経営・管理
- 高度専門職 など
一方、次の在留資格は原則就労できません。
- 留学（資格外活動許可があればアルバイト可）
- 家族滞在（資格外活動許可があればアルバイト可）
- 短期滞在（就労不可）
- 文化活動（就労不可）
企業が外国人を雇用する際の手続きは、状況により次のように分かれます。
- 海外から採用：在留資格認定証明書交付申請（COE）
- 国内採用（留学生など）：在留資格変更許可申請
- 継続雇用：在留期間更新許可申請
さらに、外国人を雇用した場合は「外国人雇用状況届出」など、労務上の届出も必要になります。
3. 取得条件
外国人雇用における最大の注意点は、「雇用できる条件」と「働かせてよい範囲」が在留資格によって異なることです。
企業側が必ず確認すべき要件
- 在留カードの在留資格・在留期間を確認する
- 就労制限の有無を確認する（在留カード裏面）
- 従事させる業務が在留資格に合っているか確認する
- 雇用契約内容（給与・勤務時間）が適正である
- 社会保険・労働保険に加入させる体制がある
- 更新時に必要な書類を準備できる会社体制がある
補足：就労ビザ＝何でもできる、ではない
例えば「技術・人文知識・国際業務」の外国人を雇用している場合でも、現場作業や接客中心の業務をさせると、在留資格外活動となる可能性があります。
「雇った後に仕事内容を変える」ことが、最も危険なパターンです。
4. 必要書類
外国人雇用の場面で、企業が準備・確認すべき書類は次の通りです。
雇用前に確認すべき書類
- 在留カード（原本確認）
- パスポート
- 就労資格証明書（必要に応じて）
- 資格外活動許可の有無（留学生アルバイトの場合）
雇用契約で準備すべき書類
- 雇用契約書
- 労働条件通知書
- 職務内容説明書（社内用でも重要）
- 勤務時間・給与体系の明確化資料
入管申請で企業が提出することが多い書類
- 登記事項証明書
- 決算書
- 会社案内・事業内容説明資料
- 雇用理由書（必要に応じて）
- 組織図
注意点：在留カード確認を怠るのは危険
外国人雇用で最も基本であり、最も重要なのは在留カード確認です。
期限切れ、就労不可の資格、偽造カードなどがあった場合、企業側も処罰対象になる可能性があります。
採用時には必ずコピーを取り、期限管理も行う必要があります。
5. 費用
外国人雇用に関連して企業側が負担する費用は、主に以下です。
入管申請にかかる費用
- 在留資格変更許可申請：6,000円（オンライン5,500円）
- 在留期間更新許可申請：6,000円（オンライン5,500円）
- 在留資格認定証明書交付申請：原則無料
※2026年10月1日からの新手数料（窓口申請の場合の目安）
- 在留期間3か月以下：10,000円
- 在留期間5年以上：75,000円
- ※中間期間（1年、3年など）に応じて金額が設定されます。
- ※オンライン申請の場合は、在留期間に応じて3,000円〜10,000円の割引が適用されます。
- 在留資格認定証明書交付申請：原則無料（変更なし）
行政書士へ依頼する場合の費用相場
- 就労ビザ認定申請：10万〜20万円
- 在留資格変更：10万〜18万円
- 更新：5万〜10万円
- 特定技能：10万〜20万円（支援計画含む場合は増加）
追加費用が発生しやすいケース
- 会社設立直後で補足資料作成が必要
- 不許可後の再申請
- 職務内容の説明資料を作り込む必要がある
- 登録支援機関の利用（特定技能の場合）
採用人数が増える企業ほど、申請費用と管理体制の整備が重要になります。
6. 手続きの流れ
外国人雇用におけるビザ関連手続きは、一般的に以下の流れです。
- 採用予定者の在留資格を確認
- 従事させる業務が在留資格に合うか検討
- 雇用契約書・職務内容説明書を作成
- 入管申請（認定・変更・更新）
- 審査（1〜3か月程度が多い）
- 許可後、在留カード更新・受領
- 入社手続き（社会保険、雇用保険）
- 在留期限の管理（更新時期の把握）
採用してから慌てて申請するのではなく、採用計画の段階でスケジュールを立てることが重要です。
7. よくある失敗
外国人雇用では、企業側の理解不足が原因でトラブルになるケースが非常に多いです。
外国人雇用でよくある失敗例
- 在留カードの期限切れを見落とした
- 就労不可の在留資格なのに働かせた
- 技人国なのに接客・現場作業中心にしてしまった
- 留学生を週28時間以上働かせてしまった
- 転職後に届出をしていない
- 雇用契約が曖昧で給与条件が不明確
- 会社が社会保険未加入で更新時に問題になる
- 会社の経営が不安定で更新が通らなくなる
特に危険なのは「就労ビザがあるから何でも任せられる」と考えてしまうことです。
実際には在留資格ごとに許される業務が決まっており、それを超えると不法就労助長罪に発展する可能性もあります。
また、外国人本人が転職した場合でも、企業側が入管への届出を怠ると、更新時に問題になることがあります。
8. 行政書士に依頼するメリット
外国人雇用は、採用だけでなく「雇用後の管理」まで含めて考える必要があります。
行政書士に依頼するメリットは次の通りです。
- 採用可能な在留資格か事前チェックできる
- 業務内容が在留資格に適合するか判断できる
- 雇用契約書・職務説明書を入管基準で整備できる
- 更新・変更を見据えた運用ができる
- 期限管理や届出など企業側の負担を軽減できる
- 不法就労リスクを未然に防げる
外国人雇用は、1回のミスが企業の信用問題に直結します。
特に初めて外国人を雇用する企業は、最初から専門家と連携する方が安全です。
9. まとめ
外国人雇用でのビザ注意点は、単に「在留カードを確認する」だけではありません。
仕事内容が在留資格に合っているか、更新できる体制があるかまで含めて管理する必要があります。
結論として重要なポイントは以下です。
- 外国人雇用では在留資格ごとの業務範囲確認が必須
- 就労ビザでも単純労働中心は違反になる可能性がある
- 在留カード確認と期限管理を徹底する
- 社会保険・税金など会社側の体制も審査対象
- 不許可や違反を防ぐには事前相談が有効
当事務所では、外国人雇用に関するビザ申請だけでなく、採用前のチェック、雇用契約の整備、更新管理まで一括でサポートしています。
「この職種で雇えるのか」「採用後の更新が心配」という企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
代表 上田信吾
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