1. はじめに
中古品の転売やリサイクルビジネスを始める際に必要となる「古物商許可」。
近年はメルカリ・ヤフオク・Amazonなどを利用した物販副業の増加により、古物商許可の取得を検討する人も増えています。
その一方で、インターネット上では次のような相談が目立つようになりました。
- 家族が持っている古物商許可を使ってもいい？
- 知人の許可証で転売しても大丈夫？
- 古物商許可を取るのが面倒なので名義だけ借りたい
- 古物商許可の名義貸しは違法なの？
結論から言うと、古物商許可の名義貸しは違法です。
軽い気持ちで行うと、許可を貸した側も借りた側も処罰対象になる可能性があります。
この記事では行政書士の視点から、「古物商許可 名義貸し 違法」というテーマについて、名義貸しの定義、罰則、よくあるケース、そして安全に事業を行うための正しい方法をわかりやすく解説します。
2. 古物商許可とは
古物商許可とは、古物営業法に基づき、中古品（古物）を仕入れて販売するために必要な許可です。
許可は都道府県公安委員会が出し、申請窓口は営業所所在地を管轄する警察署（生活安全課）になります。
古物とは、一般的に以下のようなものを指します。
- 一度使用された中古品
- 未使用でも一度取引された商品（転売品）
- 修理やクリーニングをした中古品
例えば、店舗で中古ブランド品を仕入れてネット販売する場合や、フリマアプリで仕入れて転売する場合も、継続して利益を得る目的で行うなら古物商許可が必要となるケースがあります。
古物商許可は「個人」または「法人」に対して与えられ、許可証には営業所所在地や管理者情報などが記載されます。
つまり、許可はその人（その法人）の営業体制を前提に認められているものであり、他人が自由に使えるものではありません。
3. 取得条件
古物商許可を取得するには、一定の条件を満たす必要があります。名義貸しが問題となる背景には、「申請条件を満たせない人が他人の許可を使おうとする」ケースが多いことがあります。
古物商許可の主な条件は以下です。
欠格事由に該当しないこと
古物営業法では、次のような人は許可を取得できないと定められています。
- 一定の犯罪歴がある
- 暴力団関係者
- 破産して復権していない
- 過去に許可取消処分を受けて一定期間が経過していない
営業所があること
古物商許可は「営業所」を定めて申請する必要があります。
副業の場合は自宅を営業所にすることも可能ですが、賃貸契約で事業利用が禁止されていると難しい場合もあります。
このような事情で「許可が取れない」「申請が面倒」と考え、名義貸しに手を出す人がいますが、それは非常に危険です。
4. 必要書類
古物商許可を正規に取得するための必要書類は以下のとおりです（個人の場合）。
- 古物商許可申請書
- 略歴書
- 誓約書
- 住民票（本籍地記載あり）
- 身分証明書（本籍地の市区町村で取得）
- 登記されていないことの証明書（法務局）
- 営業所の使用権限を示す資料（賃貸契約書など）
- 営業所の略図・周辺地図
- URL届出（ネット販売する場合）
これらを揃えて警察署へ申請し、審査を経て許可が下ります。
名義貸しをしようとする人は、この書類集めを面倒に感じることがありますが、法律上は「面倒だから借りる」という理由は一切通用しません。
5. 費用
古物商許可の取得費用は、次の通りです。
法定費用（必ず必要）
- 申請手数料：19,000円
書類取得費用
住民票・身分証明書・証明書類などで、1,000円前後が一般的です。
つまり、自分で申請する場合は合計2万円程度で取得可能です。
「費用を節約するために名義を借りる」という考え方をする人もいますが、古物商許可は比較的取得しやすい許可であり、名義貸しによるリスクに比べれば負担は小さいといえます。
行政書士へ依頼する場合
行政書士に依頼した場合、報酬相場は
- 30,000円〜70,000円程度
が一般的です。
6. 手続きの流れ
古物商許可を正規に取得する流れは以下です。
- 営業所所在地を決める
- 必要書類を収集する
- 申請書・略歴書などを作成する
- 管轄警察署（生活安全課）へ申請
- 審査（標準40日程度）
- 許可証の交付
このように、流れ自体は明確であり、適切に準備すれば特別難しい手続きではありません。
名義貸しに頼るよりも、自分名義で許可を取る方が圧倒的に安全です。
7. 名義貸しが発生しやすいケース
古物商許可の名義貸しが起こりやすい典型例を紹介します。
家族の許可証を使って転売する
「父が古物商許可を持っているから、その許可で自分がメルカリ販売してもいいだろう」
この考え方は非常に危険です。
許可は個人に対して与えられているため、実際に営業する人が許可名義人と異なれば名義貸しと判断される可能性があります。
友人の許可を借りて営業する
「友人が許可を持っているので、その名義で出品する」
これも典型的な名義貸しです。
取引記録や発送情報、振込口座などから発覚することもあります。
ネット上で「許可を貸します」という取引
最近ではSNSなどで「古物商許可を貸します」という投稿が見られることがありますが、これは極めて危険です。
名義貸しは違法であり、関わった時点で処罰対象になり得ます。
会社員が会社名義の許可を私的に使う
法人名義で取得した古物商許可を、社員が個人転売に使うケースもあります。
会社の許可は会社の営業として認められたものなので、私的利用は重大なトラブルにつながります。
8. 行政書士に依頼するメリット
古物商許可の名義貸しが起こる背景には、「自分で申請するのが不安」「書類が面倒」という心理があります。
しかし、行政書士に依頼すれば、その不安は大きく軽減できます。
名義貸しのリスクを回避できる
行政書士に相談すれば、適切な申請方法を案内してもらえるため、「借りるしかない」という状況を防げます。
営業所要件を事前にチェックできる
自宅が賃貸の場合など、営業所として申請できるか不安な方は多いです。
行政書士が確認することで、申請の失敗を防げます。
警察署対応をスムーズに進められる
古物商許可申請は、警察署によって細かな運用が異なる場合があります。
行政書士がサポートすることで、差し戻しや補正を減らすことができます。
副業でも時間を節約できる
会社員や主婦の方は、平日に役所・法務局・警察署へ行く時間が取りにくいです。
行政書士に依頼することで、効率的に許可取得を進められます。
9. まとめ
「古物商許可 名義貸し 違法」というテーマで重要な結論は明確です。
古物商許可の名義貸しは違法であり、貸す側も借りる側も処罰対象になり得ます。
古物商許可は、許可名義人の営業所や管理体制を前提に公安委員会が認めたものです。
そのため、他人が勝手に利用することは許されません。
名義貸しを避けるために押さえておくべきポイントは以下です。
- 家族や知人の許可を使うのは原則NG
- 無許可営業や名義貸しは重大なリスクがある
- 古物商許可は正規に取得するのが最も安全
- 不安があれば行政書士に依頼することで確実に進められる
中古品ビジネスは、正しく許可を取って運営すれば、安定した収益につながる可能性があります。
だからこそ「名義を借りればいい」という安易な判断はせず、合法的に許可を取得し、安心して事業を続けることが重要です。
代表 上田信吾
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