1. はじめに
相続が発生したとき、多くの方が最初に悩むのが「誰に相談すればいいのか」という点です。
特にインターネットで調べると、行政書士・司法書士・弁護士・税理士など複数の専門家が出てきて、違いが分かりにくいと感じる方も多いでしょう。
- 相続は弁護士に頼むべき？
- 行政書士でも対応できるの？
- 費用はどちらが安い？
- トラブルがない場合は弁護士は不要？
このような疑問を放置したまま進めてしまうと、依頼先を間違えて時間や費用が余計にかかったり、相続手続きが止まってしまうこともあります。
この記事では「相続 弁護士 違い」をテーマに、行政書士と弁護士の違いを明確にしながら、相続手続きの流れ、必要書類、費用相場、よくある失敗、行政書士に依頼するメリットまで詳しく解説します。
2. 相続とは
相続とは、亡くなった方（被相続人）の財産や権利義務を、配偶者や子などの相続人が引き継ぐ制度です。
相続財産には以下のようなものがあります。
- 預貯金
- 不動産（土地・建物）
- 株式・投資信託
- 自動車
- 借金やローン
相続が発生すると、相続人を確定し、財産を調査し、遺言書の有無を確認し、必要に応じて遺産分割協議を行います。その後、銀行口座解約、不動産名義変更などの手続きへ進みます。
相続手続きは、書類作成が中心の「事務手続き」で済むケースもあれば、相続人同士で争いが起こり「法律紛争」に発展するケースもあります。
ここで、行政書士と弁護士の役割の違いが重要になります。
3. 弁護士が必要なケース・行政書士で足りるケース
相続で「弁護士が必要かどうか」は、相続人間で争いがあるかが大きな判断基準になります。
弁護士に依頼すべきケース
弁護士は法律紛争の代理人になれる唯一の資格者です。次のような状況では弁護士が適任です。
- 遺産分割で相続人同士が揉めている
- 相続人の一部が話し合いに応じない
- 遺留分侵害額請求をしたい・された
- 生前贈与や使い込みを疑っている
- 遺言書の無効を主張したい
- 家庭裁判所の調停・審判が必要
このように、相続が「争族」になっている場合は弁護士に依頼するのが基本です。
行政書士に依頼できるケース
一方で、次のように争いがなく、手続きを正しく進めたい場合は行政書士が得意分野です。
- 相続人が話し合いに協力的
- 遺産分割の内容が決まっている
- 戸籍収集や書類作成を任せたい
- 銀行口座の解約や名義変更手続きを進めたい
- 遺産分割協議書を作成したい
行政書士は「相続手続きの書類作成・事務代行」の専門家であり、相続の実務をスムーズに進める役割を担います。
4. 必要書類
相続手続きで必要になる書類は、行政書士でも弁護士でも基本は共通です。代表的なものは以下の通りです。
相続人確定に必要な書類
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式
- 除籍謄本、改製原戸籍
- 被相続人の住民票除票（または戸籍の附票）
- 相続人全員の戸籍謄本
遺産分割に必要な書類
- 遺産分割協議書
- 相続人全員の印鑑証明書
財産の確認に必要な書類
- 固定資産評価証明書
- 不動産登記簿謄本
- 預金残高証明書
- 有価証券の取引報告書など
遺言がある場合
- 遺言書（公正証書遺言、自筆証書遺言など）
- 自筆証書遺言の場合は検認済証明書（原則）
相続は「戸籍が揃わない」「書類が多すぎる」ことで手続きが止まることが多いため、専門家に依頼するメリットが大きい分野です。
5. 費用
相続手続きの費用は依頼先によって大きく異なります。
行政書士の費用相場
行政書士は主に書類作成・事務代行を行うため、費用は比較的明確で、相場も抑えられる傾向があります。
- 戸籍収集・相続人調査：3万円〜7万円
- 相続関係説明図作成：上記に含まれることが多い
- 財産目録作成：3万円〜10万円
- 遺産分割協議書作成：5万円〜15万円
- 預貯金解約など相続手続き一式：10万円〜30万円程度
弁護士の費用相場
弁護士の場合は、争いの有無や請求金額によって費用が変動します。一般的に以下が発生します。
- 相談料：30分5,000円〜1万円程度
- 着手金：20万円〜50万円程度
- 報酬金：経済的利益の数％（例：10％前後）
- 調停・訴訟になると追加費用が発生する場合あり
弁護士は紛争解決が中心となるため、行政書士より費用が高くなることが多いです。
6. 手続きの流れ
相続手続きは、行政書士に依頼する場合でも弁護士に依頼する場合でも、大まかな流れは共通しています。
① 相続の発生・死亡届提出
役所への届出が完了したら、相続手続きが始まります。
② 遺言書の有無を確認
遺言書があるかどうかで進め方が変わります。
公正証書遺言なら比較的スムーズです。
③ 戸籍収集・相続人確定
被相続人の戸籍を集め、法定相続人を確定します。
④ 相続財産の調査
預貯金、不動産、株式、借金などを調査し、財産目録を作成します。
⑤ 遺産分割協議（必要な場合）
相続人全員で分け方を決めます。揉める場合は弁護士が介入する場面です。
⑥ 遺産分割協議書作成
決定した内容を文書化します。
この書類が銀行や不動産名義変更で重要になります。
⑦ 各種名義変更・解約
銀行口座解約、不動産相続登記、自動車名義変更などを行います。
7. よくある失敗
相続でよくある失敗は、専門家選びを間違えることです。
相続人が揉めているのに行政書士に依頼してしまう
行政書士は相続人間の交渉代理ができません。
揉めている場合は途中で止まり、結局弁護士へ依頼し直すことになります。
逆に争いがないのに弁護士へ依頼して費用が高額になる
相続人全員が協力的で、単なる書類作成・手続き代行で済む場合、弁護士へ依頼すると費用が高くなりがちです。
遺産分割協議書を自己流で作成し、銀行で受理されない
ネットのひな形を使っても、不動産の記載方法や文言が不適切で差し戻しになることが多いです。
相続財産の調査漏れ
預貯金口座の存在を見落としたり、借金が後から発覚してトラブルになるケースがあります。
放置して相続が連鎖し、相続人が増える
相続登記や名義変更をしないまま次の相続が起こると、相続人が増えて手続きが困難になります。
8. 行政書士に依頼するメリット
相続において行政書士へ依頼する最大のメリットは、「争いがない相続を迅速に完了させる実務力」です。
戸籍収集・相続人調査を任せられる
相続では戸籍が最重要です。出生から死亡までの戸籍を漏れなく揃えるのは、一般の方には難易度が高い作業です。
遺産分割協議書を法的に整った形で作成できる
銀行口座の解約や不動産名義変更では、協議書の正確さが求められます。行政書士なら実務で通る書類を作成できます。
相続手続き全体を整理し、優先順位をつけて進められる
相続は「何を先にやるべきか」で迷う方が多いです。行政書士が全体の道筋を示し、必要な書類を揃えながら進めます。
必要に応じて弁護士・司法書士・税理士と連携できる
行政書士が窓口となり、登記は司法書士、紛争は弁護士、税申告は税理士へと連携することで、依頼者の負担を減らせます。
費用を抑えつつ相続を完了できる可能性が高い
争いがない相続であれば、行政書士に依頼することで弁護士より費用を抑えながらスムーズに手続きを終えられます。
9. まとめ
「相続 弁護士 違い」を一言で整理すると、以下の通りです。
- 弁護士：相続人間の争い・交渉・調停・訴訟など紛争対応ができる
- 行政書士：戸籍収集、相続人調査、遺産分割協議書作成など相続手続きの実務を進められる
相続で揉めている場合は弁護士が必要ですが、争いがなく手続きを確実に進めたい場合は行政書士が非常に有効です。
相続は放置すると相続人が増え、問題が複雑化します。
少しでも不安がある場合は、早めに専門家へ相談し、適切な方法で進めることが重要です。
代表 上田信吾
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