1. はじめに
古物商許可を取得して、メルカリやヤフオク、Amazonなどで中古品販売を行っている方の中には、引っ越しや事務所移転により住所が変わるケースも多いでしょう。
その際によくある疑問が、
- 古物商許可の住所変更は必要なのか？
- 住所が変わったら警察に届出が必要？
- 変更しないと違法になる？
- どんな書類が必要で、費用はいくらかかる？
といったものです。
結論から言えば、古物商許可の住所変更（営業所変更）は必ず手続きが必要です。
変更手続きをしないまま営業を続けると、法律違反となるリスクもあり、最悪の場合は許可取消につながる可能性もあります。
この記事では行政書士の視点から、「古物商許可 住所変更」の手続きについて、必要書類・費用・流れ・よくある失敗までわかりやすく解説します。
2. 古物商許可とは
古物商許可とは、中古品などの「古物」を仕入れて販売するために必要な許可です。
古物営業法に基づき、都道府県公安委員会が許可を出し、実際の申請窓口は警察署（生活安全課）になります。
古物とは、簡単にいえば以下のようなものです。
- 一度使用された中古品
- 未使用でも一度取引された商品（転売品）
- 修理・クリーニングなど手入れされた中古品
副業で中古品転売を行う人にも関係があり、無許可で仕入れ販売を続けると違法となる場合があります。
そして古物商許可は、一度取れば終わりではなく、住所や氏名、営業所情報が変わった場合は届出が必要になります。
3. 取得条件
古物商許可そのものの取得条件としては、以下の要件を満たす必要があります。
欠格事由に該当しないこと
古物営業法では、一定の犯罪歴がある場合や暴力団関係者などは許可を取得できません。
営業所があること
古物商許可は、営業を行う場所（営業所）を定めた上で取得します。
多くの方は自宅を営業所として申請しています。
この「営業所」が移転した場合、今回のテーマである古物商許可の住所変更手続きが必要になります。
なお、住所変更が必要になるケースは主に以下です。
- 引っ越しで自宅住所が変わった（自宅＝営業所）
- 事務所を移転した
- 法人の本店所在地が変わった
- 管理者の住所が変わった
単なる住民票上の住所変更だけではなく、「許可証に記載された所在地が変わるかどうか」が重要です。
4. 必要書類
古物商許可の住所変更では、新たに許可を取り直すわけではなく、基本的に「変更届出」を行います。
必要書類は変更内容によって異なりますが、一般的には以下が必要です。
営業所移転（住所変更）で必要となる書類（例）
- 古物商変更届出書
- 住民票（個人の場合）
- 営業所の使用権限を示す資料（賃貸契約書など）
- 営業所の略図・周辺地図
- （法人の場合）登記事項証明書
- 管理者を変更する場合は管理者関連書類
また、ネット販売をしている場合は、URLに変更があるかどうかも重要です。
ネットショップのドメイン変更、Amazonの出品アカウント変更などがある場合、URL変更届も必要になる可能性があります。
警察署によって求められる添付書類が異なることもあるため、事前確認が重要です。
5. 費用
古物商許可の住所変更手続きは、許可申請と違い、基本的には次の特徴があります。
警察への手数料は原則無料
古物商許可の「変更届」は、通常、申請手数料はかかりません。
（※新規申請は19,000円ですが、変更届には不要です）
ただし、変更内容によっては別途費用が発生するケースもあります。
書類取得費用
- 住民票：300円前後
- 登記事項証明書：600円前後（法人）
- その他必要書類：数百円程度
概ね1,000円前後で済むことが多いでしょう。
行政書士に依頼する場合の報酬相場
行政書士へ依頼する場合は、内容にもよりますが、
- 15,000円〜40,000円程度
が相場となります。
営業所移転や法人の本店変更、管理者変更などが重なると、報酬は高くなる傾向です。
6. 手続きの流れ
ここでは「古物商許可 住所変更」の具体的な流れを解説します。
① 変更内容を整理する
まず、どの情報が変わったのかを確認します。
- 営業所の所在地変更（引っ越し）
- 個人の住所変更のみ（営業所は変わらない）
- 法人の本店所在地変更
- 管理者の住所変更
- URLの変更
住所変更といっても種類があるため、正確に把握することが重要です。
② 管轄警察署を確認する
営業所が移転した場合、旧営業所の警察署ではなく、新営業所の所在地を管轄する警察署が窓口になることが多いです。
ケースによっては旧警察署への届出が必要な場合もあるため、事前に確認しましょう。
③ 必要書類を準備する
住民票や賃貸契約書、登記事項証明書などを揃えます。
営業所の略図を求められることもあるため、準備しておくとスムーズです。
④ 変更届出書を作成する
変更前住所・変更後住所を正確に記載し、日付や氏名なども整えます。
⑤ 警察署（生活安全課）へ提出
書類が揃ったら、警察署の生活安全課へ提出します。
郵送対応ができるかどうかは警察署によります。
⑥ 受理後、許可証の書換えが必要な場合もある
住所変更の内容によっては、許可証の記載変更（書換え）を求められるケースがあります。
その場合は追加手続きが発生します。
7. よくある失敗
古物商許可の住所変更で多い失敗を整理します。
住所変更を放置してしまう
引っ越し後に「忙しいから後でいい」と放置し、そのまま営業を続けてしまうケースがあります。
古物営業法では変更届が義務となっており、放置はリスクになります。
管轄警察署を間違える
営業所移転後、旧住所の警察署に相談してしまい、手続きが進まないことがあります。
新営業所所在地を管轄する警察署が窓口となることが多いため注意が必要です。
賃貸物件で営業所利用が認められない
新居が賃貸の場合、「事業利用不可」の物件だと営業所として申請できない可能性があります。
住所変更前に必ず確認すべきポイントです。
URL変更を忘れる
ネット販売をしている場合、販売サイトのURL変更があれば届出が必要になる場合があります。
住所変更だけでは済まないこともあるため注意しましょう。
8. 行政書士に依頼するメリット
古物商許可の住所変更は新規申請ほど難しくありませんが、それでも行政書士に依頼するメリットはあります。
手続き漏れを防げる
住所変更と同時に、
- 管理者変更
- URL変更
- 法人登記変更
などが絡むことが多く、届出が複雑になりがちです。
行政書士に依頼すれば、必要な届出を整理して漏れなく対応できます。
警察署対応がスムーズ
警察署によって運用が微妙に異なることがあります。
行政書士が間に入ることで、書類補正や追加提出のリスクを減らせます。
本業が忙しくても進められる
副業や法人運営で忙しい方は、役所・法務局・警察署への対応が負担になりがちです。
行政書士に依頼することで時間を大きく節約できます。
9. まとめ
古物商許可を取得した後に引っ越しや事務所移転をした場合、住所変更（営業所変更）の届出が必要です。
変更届を出さずに営業を続けると、古物営業法違反となるリスクがあるため注意しましょう。
「古物商許可 住所変更」のポイントをまとめると以下の通りです。
- 営業所住所が変わった場合は変更届が必要
- 管轄警察署（生活安全課）へ提出する
- 変更届には原則手数料はかからない
- 賃貸の場合は営業所利用できるか要確認
- URL変更や管理者変更も同時に発生しやすい
古物商許可は取得して終わりではなく、変更があれば適切に届出を行うことで、安心して継続的に営業ができます。
手続きに不安がある場合や、移転・法人変更が絡んで複雑になっている場合は、行政書士に相談することでスムーズに対応できます。
代表 上田信吾
所在地 兵庫県神戸市中央区坂口通6-3-22-2
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