1. はじめに
「ビザ申請を行政書士に頼むと費用はいくら？」
「自分で申請するのと何が違う？」
「安い事務所と高い事務所の差は？」
「追加料金がかかるケースもある？」
外国人のビザ申請（在留資格申請）は、書類作成や入管対応が必要となり、慣れていない方にとっては大きな負担です。そのため行政書士に依頼する方も多いですが、気になるのが「費用相場」でしょう。
結論として、ビザ申請を行政書士に依頼する費用は、申請の種類によって5万円〜30万円程度が相場です。
ただし、案件の難易度や不許可歴の有無、会社規模などによって費用が大きく変わります。
この記事では「ビザ申請 行政書士 費用」というキーワードに沿って、申請ごとの相場、追加費用が発生するケース、行政書士に依頼するメリットまで分かりやすく解説します。
2. 制度の概要
行政書士は、出入国在留管理庁（入管）へのビザ申請を代理できる国家資格者です。
正式には「申請取次行政書士」として届出をしている行政書士が、外国人の在留資格申請をサポートします。
行政書士が対応できる主な業務は以下です。
- 在留資格認定証明書交付申請（COE申請）
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
- 永住許可申請
- 資格外活動許可申請
- 帰化許可申請の書類作成支援（別手続き）
- 不許可後の再申請サポート
ビザ申請は、単に書類を揃えるだけでなく、入管が納得する説明資料を作成する必要があるため、専門家への依頼が増えています。
3. 取得条件
行政書士に依頼する際、「誰でも依頼できるのか？」と疑問に思う方もいますが、依頼自体には条件はありません。
ただし、行政書士費用が変動する要因は、次のような点にあります。
費用が高くなりやすい要因
- 申請書類の量が多い
- 会社側の資料が不足している
- 交際証拠など整理が必要（配偶者ビザ）
- 事業計画書の作成が必要（経営管理ビザ）
- 不許可歴があり再申請になる
- オーバーステイ等のリスクがある
- 追加資料請求が想定される
補足：行政書士費用は「作業量」で決まる
行政書士報酬は、法律で一律に決められているわけではありません。
案件の難易度と作業量に応じて事務所ごとに料金設定されています。
4. 必要書類
行政書士に依頼する場合でも、依頼者が用意する書類はあります。
特に本人確認や状況確認のため、以下は必須になります。
行政書士へ提出する基本書類
- パスポートコピー
- 在留カードコピー（国内申請の場合）
- 住民票（ケースによる）
- 雇用契約書（就労系の場合）
- 戸籍謄本（配偶者ビザの場合）
- 課税証明書・納税証明書（永住や配偶者など）
注意点：行政書士が「全部用意してくれる」わけではない
行政書士は書類作成・整理・申請を代行できますが、本人しか取得できない書類（住民票、課税証明など）もあります。
依頼者の協力が必要になる点は理解しておきましょう。
5. 費用
ここが最も重要な部分です。
ビザ申請を行政書士に依頼する費用相場は以下の通りです。
申請別｜行政書士費用相場
就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）
- 認定（海外から呼ぶ）：10万〜20万円
- 変更（留学→就労など）：10万〜18万円
- 更新：5万〜10万円
配偶者ビザ（日本人の配偶者等）
- 認定：12万〜25万円
- 変更：12万〜25万円
- 更新：7万〜12万円
永住許可申請
- 15万〜30万円
経営管理ビザ
- 15万〜30万円（場合により30万円以上）
特定技能
- 10万〜20万円
（支援計画作成込みだと高くなりやすい）
留学ビザ
- 8万〜15万円程度
資格外活動許可
- 3万〜7万円程度
入管へ支払う手数料（改定2026年10月1日～）
行政書士費用とは別に、入管へ支払う手数料が必要です。
- 在留資格変更許可：10,000円～75,000円（10,000円～65,000円）
- 在留期間更新許可：10,000円～75,000円（10,000円～65,000円）
- 永住許可：200,000円
- COE申請：原則無料
※在留資格変更、在留期間変更は許可期間（3カ月以下～5年以上）によって変わります。カッコ内はオンライン申請の場合。
追加費用が発生することがあるケース
行政書士費用は「基本料金」だけでなく、次のような追加費用が発生することがあります。
- 翻訳費用（外国語書類）
- 会社資料の作成支援（小規模企業）
- 理由書・経緯書の追加作成
- 不許可後の再申請対応
- 入管からの追加資料請求対応
- 出張相談費
そのため、契約前に「追加料金がかかる条件」を必ず確認することが重要です。
6. 手続きの流れ
行政書士に依頼した場合の一般的な流れは次の通りです。
- 初回相談（要件チェック・見積提示）
- 必要書類リストの案内
- 依頼者が書類を収集・提出
- 行政書士が申請書・理由書を作成
- 行政書士が入管へ申請（取次）
- 入管審査
- 追加資料請求があれば対応
- 許可後、収入印紙納付・在留カード受領
依頼者は書類準備に集中できるため、手続きの負担が大きく減ります。
7. よくある失敗
行政書士に依頼する際の失敗は、「安さだけ」で選んでしまうことです。
よくある失敗例
- 費用が安いがサポート範囲が狭い
- 理由書や補足資料の作成が弱く、不許可になる
- 追加費用が多く、最終的に高額になる
- 連絡が遅く、在留期限に間に合わない
- 会社側の資料準備が不十分で審査が長引く
特に注意したいのが「格安料金」をうたう事務所です。
もちろん適正価格で丁寧に対応する事務所もありますが、業務量が多いビザ申請では、安さの裏にサポート不足があることもあります。
また、行政書士が「申請取次」に対応していない場合、本人が入管へ行かなければならないこともあるため、事前確認が必要です。
8. 行政書士に依頼するメリット
ビザ申請は人生や会社経営に直結する重要な手続きです。
行政書士に依頼する最大のメリットは、許可率を高め、時間とリスクを減らせることです。
行政書士に依頼するメリット
- 取得可能な在留資格を正確に判断できる
- 書類不備・矛盾を防げる
- 理由書作成で説得力を強化できる
- 企業側の資料整理までサポートできる
- 入管対応（追加資料請求など）を任せられる
- 不許可リスクを最小限にできる
特に、就労ビザ・配偶者ビザ・経営管理ビザ・永住申請は、専門家のサポートによって結果が大きく変わる分野です。
9. まとめ
ビザ申請を行政書士に依頼する費用相場は、申請内容によって5万円〜30万円程度が一般的です。
ただし、案件が複雑な場合や不許可歴がある場合は、追加費用が発生することもあります。
結論として重要なポイントは以下です。
- 行政書士費用は申請種類によって相場が異なる
- 変更・更新は比較的安く、永住・経営管理は高くなりやすい
- 翻訳や理由書作成などで追加料金が出ることがある
- 安さだけで選ぶとサポート不足のリスクがある
- 契約前に料金体系と範囲を確認することが重要
当事務所では、ビザ申請について事前診断を行い、追加費用の有無も含めて明確な見積もりをご提示しております。
「費用がどれくらいかかるか知りたい」「自分のケースで申請できるか不安」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。
代表 上田信吾
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