1. はじめに
中古品販売ビジネスを始める際に必要となるのが「古物商許可」です。近年はメルカリやヤフオク、Amazonなどの普及により、副業としてせどりを始める方や、中古ブランド品・中古スマホの販売を行う方が急増しています。
その中でよくある相談が、「古物商許可は個人で取るべきか、それとも法人で取るべきか」という疑問です。実際、個人と法人では必要書類や準備の手間、申請時の注意点が異なります。さらに、後から法人化する場合にも変更手続きが必要になるため、最初の判断が非常に重要です。
この記事では「古物商許可取得の個人と法人との違い」をテーマに、取得条件・必要書類・費用・手続きの流れ、よくある失敗までわかりやすく解説します。
2. 古物商許可とは
古物商許可とは、古物営業法に基づき、中古品（古物）を仕入れて販売する事業を行うための許可です。盗品の流通を防止する目的があり、一定の中古品取引を行う場合は必ず許可が必要になります。
古物商許可が必要となる代表例は以下の通りです。
- 中古品を仕入れて転売する（せどり）
- 中古スマホやパソコンを買い取って販売する
- ブランド品の買取・販売を行う
- リサイクルショップを運営する
- ネットショップで中古品を販売する
一方、自宅の不用品を売るだけであれば、原則として古物商許可は不要です。ただし「仕入れて利益を得る」場合は古物営業に該当する可能性が高いため注意が必要です。
3. 取得条件
古物商許可には「欠格事由」が定められており、該当すると許可が下りません。個人でも法人でも基本的な条件は共通です。
主な欠格事由
- 一定の犯罪歴がある
- 過去に古物営業法違反で処分を受け、5年以内である
- 暴力団関係者
- 破産手続き中で復権していない
- 住所不定である
法人の場合は「法人自体」だけでなく、「役員全員」が欠格事由に該当しないことが必要です。つまり、役員の誰か一人でも欠格事由に該当すれば許可が取れない可能性があります。
この点が個人申請と法人申請の大きな違いです。
4. 必要書類
古物商許可における個人・法人の違いが最も出るのが必要書類です。ここでは分かりやすく整理します。
個人申請の必要書類
個人で古物商許可を取る場合、主に以下の書類が必要です。
- 古物商許可申請書
- 略歴書
- 誓約書
- 住民票（本籍記載あり・マイナンバーなし）
- 身分証明書（本籍地で取得）
- 営業所の使用権限を示す資料（賃貸借契約書など）
- URL使用権限疎明資料（ネット販売の場合）
個人申請は比較的シンプルで、書類準備の負担も軽い傾向があります。
法人申請の必要書類
法人の場合は、法人書類に加え、役員全員分の書類が必要になります。
- 古物商許可申請書
- 定款の写し
- 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
- 役員全員の略歴書
- 役員全員の誓約書
- 役員全員の住民票（本籍記載あり・マイナンバーなし）
- 役員全員の身分証明書（本籍地で取得）
- 営業所の使用権限書類（賃貸借契約書など）
- URL使用権限疎明資料（ネット販売の場合）
法人申請は「役員が増えるほど必要書類も増える」ため、準備に時間がかかります。ここが個人申請との大きな違いです。
5. 費用
古物商許可の申請費用は、個人でも法人でも基本的に同じです。
申請手数料（法定費用）
- 19,000円（全国共通）
この手数料は申請時に納付し、不許可になっても原則返金されません。
書類取得費用の違い
個人申請の場合は住民票・身分証明書などの取得で、実費は1,000円〜2,000円程度が目安です。
法人申請の場合は登記簿謄本や役員全員の住民票・身分証明書が必要になるため、役員人数にもよりますが3,000円〜7,000円程度になることが多いです。
行政書士に依頼する場合
行政書士へ依頼した場合、報酬相場は以下の通りです。
- 個人申請：30,000円〜60,000円程度
- 法人申請：40,000円〜80,000円程度
法人申請は書類が多く、確認事項も増えるため報酬が高めになる傾向があります。
6. 手続きの流れ
申請手続きの流れは個人・法人で大きく変わりません。
- 営業所を確定する
- 必要書類を収集する
- 申請書類を作成する
- 管轄警察署（生活安全課）へ申請
- 審査（標準処理期間：約40日）
- 許可証交付、古物商番号付与
- 標識（プレート）掲示後に営業開始
ただし法人の場合、役員全員の書類が揃わないと申請できないため、書類収集に時間がかかる点は注意が必要です。
7. よくある失敗
古物商許可で多い失敗は、個人・法人それぞれ異なる傾向があります。
個人申請でよくある失敗
- 住民票にマイナンバーが記載されている
- 身分証明書を免許証で代用できると勘違いする
- 営業所の賃貸契約が事業利用不可になっている
- ネット販売のURLを記載し忘れる
法人申請でよくある失敗
- 役員の住民票・身分証明書が一部不足している
- 役員の略歴書や誓約書に記載漏れがある
- 登記簿謄本の取得が古く、有効期限を超えている
- 法人名義の営業所が不明確で補正を求められる
法人申請は確認事項が多いため、ミスが起きやすく、結果として許可取得まで時間が延びることがあります。
8. 行政書士に依頼するメリット
古物商許可は自分でも申請可能ですが、行政書士に依頼することで次のメリットがあります。
個人・法人どちらで申請すべきか判断できる
「最初は個人で始めて、後から法人化する予定」という方も多いです。行政書士に相談すれば、将来の展開を踏まえて適切な申請方法を選べます。
法人申請の複雑な書類管理を任せられる
法人は役員全員の書類が必要で、準備漏れが起きやすいです。行政書士が管理することでミスを防げます。
営業所要件の確認ができる
営業所が要件を満たしていないと、申請が通らない可能性があります。賃貸契約や物件の実態確認も含めてアドバイスを受けられます。
警察署とのやり取りをスムーズにできる
警察署によって運用が微妙に異なることがあります。行政書士なら補正対応も含め、スムーズに進められます。
9. まとめ
古物商許可は、個人でも法人でも取得できますが、必要書類や準備負担に明確な違いがあります。
個人申請の特徴
- 書類が少なく、準備が簡単
- 費用を抑えやすい
- 副業や小規模転売に向いている
法人申請の特徴
- 役員全員分の書類が必要
- 手間と費用が増えやすい
- 事業拡大・信用力重視の運営に向いている
特に法人の場合は、役員の人数によって書類量が増え、ミスが起きやすいため注意が必要です。
古物商許可は、取得後すぐに中古品ビジネスを合法的にスタートできる重要な許可です。スムーズに許可を取りたい方、個人か法人で迷っている方は、行政書士へ相談することで時間とリスクを大きく減らすことができます。
古物商許可を確実に取得し、安心して中古ビジネスを始めましょう。
代表 上田信吾
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