1. はじめに
居抜き物件で飲食店を開業しようとすると、よくある疑問が
**「前の店が飲食店だったなら営業許可もそのまま使えるのでは？」**というものです。
内装や厨房設備が残っている居抜き物件は、初期費用を抑えられる一方で、営業許可について勘違いしたまま進めると、開業直前にトラブルになります。
結論から言うと、飲食店営業許可は基本的に前の店舗の許可をそのまま引き継ぐことはできません。
居抜きでも多くの場合、新規で申請が必要です。
この記事では「飲食店営業許可 居抜き そのまま使えるか」というテーマで、許可の考え方と注意点を分かりやすく解説します。
2. 制度の概要
飲食店営業許可は、食品衛生法に基づき、保健所が施設（店舗）に対して与える許可です。
ただし、実際には「施設」だけでなく、申請者である**営業者（名義）**も紐づいています。
そのため、前の店の許可が残っていたとしても、次のような場合は原則使えません。
- 営業者が変わる（名義変更）
- 店舗の構造が変わる
- 業態が変わる
- 許可の期限が切れている
つまり、居抜き物件は設備面で有利でも、許可手続きは別問題です。
3. 取得条件
居抜き物件でも、飲食店営業許可を取得するためには、改めて施設基準を満たす必要があります。
居抜きでも求められる主な要件
- 厨房設備が施設基準に適合している
- シンク・手洗い器が適切に設置されている
- 給排水設備が整っている
- 冷蔵・保管設備がある
- 清掃しやすい床・壁・天井である
- トイレの構造が基準に適合している
- 食品衛生責任者を設置できる
補足（居抜きで注意すべき点）
前の店舗が許可を取れていたとしても、設備が古くなっていたり、現行基準に合わない場合があります。
また、前の店が「軽飲食」中心で、次の店が「仕込みが多い業態」になる場合、必要な設備条件が変わることもあります。
4. 必要書類
居抜き物件で新規申請する場合でも、必要書類は通常と同じです。
必要書類一覧（居抜きの場合）
- 営業許可申請書
- 施設の平面図（設備配置図）
- 店舗案内図（地図）
- 食品衛生責任者の資格証明
- 水質検査成績書（井戸水等の場合）
- 申請手数料
注意点：前店舗の図面を使うのは危険
「前の店の図面があるからそのまま提出しよう」と考える方もいますが、以下の理由で危険です。
- 現状と図面が一致していない
- 設備を撤去している可能性がある
- レイアウト変更予定がある
- 基準を満たさない箇所がある
図面と現地が違うと、検査で不適合になる原因になります。
5. 費用
居抜きでも飲食店営業許可の申請手数料はかかります。
申請費用の相場
- 約15,000円〜20,000円前後（自治体により異なる）
居抜き特有の追加費用
居抜き物件は「安く済む」と思われがちですが、実際は次の追加費用が発生することがあります。
- シンクや手洗い器の追加工事
- 排水管・グリストラップの修繕
- 換気扇やダクトの清掃・交換
- 厨房機器の買い替え
- 冷蔵庫や収納設備の追加
居抜きでも基準に合わない部分があると、結局工事が必要になり、費用が膨らむことがあります。
6. 手続きの流れ
居抜き物件で営業許可を取得する流れは以下です。
- 居抜き物件を内見する
- 設備内容（シンク、手洗い、換気、排水）を確認
- 物件契約前に保健所へ事前相談（推奨）
- 図面を作成・設備の不足をチェック
- 必要な改修工事を行う
- 営業許可申請を提出
- 保健所の施設検査
- 許可証交付
- 営業開始
重要なのは、居抜きでも「工事不要」と決めつけず、保健所相談を挟むことです。
7. よくある失敗
居抜き物件でよくある失敗は、許可が簡単に取れると思い込むことです。
よくある失敗例
- 前の店の許可があるから申請不要だと思った
- 前の店の図面をそのまま提出してしまった
- シンクが1槽しかなく不適合になった
- 手洗い器がなく追加工事になった
- 換気設備が基準に合わず改善が必要になった
- グリストラップが壊れていて修理が必要になった
- 物件契約後に問題が見つかり、撤退できない
居抜き最大の落とし穴は「契約後に不適合が判明すること」
居抜きは契約が早く決まりやすい反面、設備の細かい確認をせずに契約してしまうと、後で多額の工事費が発生します。
結果として、
- 開業が遅れる
- 家賃だけ発生する
- 追加融資が必要になる
といった大きな損失につながります。
8. 行政書士に依頼するメリット
居抜き物件の営業許可は「設備がある＝安心」ではなく、基準を満たしているかの判断が重要です。
この判断は初心者には難しく、ネット情報だけでは危険です。
行政書士に依頼すると以下のメリットがあります。
行政書士に依頼するメリット
- 居抜き設備で許可が取れるか事前に判断できる
- 保健所への事前相談を代行・同行できる
- 図面作成と申請書類をまとめて任せられる
- 不適合による追加工事・再検査を防げる
- 開業スケジュールを守りやすくなる
特に居抜き物件は「契約前の確認」が重要なため、行政書士が入ることで失敗リスクを大きく下げられます。
9. まとめ
飲食店営業許可は、居抜き物件だからといってそのまま使えるわけではありません。
基本的に営業者が変わるため、許可は新規で申請する必要があります。
居抜き物件で特に注意すべきポイントは以下です。
- シンク・手洗い器が基準を満たすか
- 厨房設備が現行基準に適合するか
- 図面と現場が一致しているか
- 物件契約前に保健所相談できているか
「この居抜き物件で許可が取れるか不安」「契約前に確認したい」という方は、行政書士に相談することでリスクを減らし、スムーズに開業準備を進められます。
失敗を防ぐためにも、早めの相談をおすすめします。
代表 上田信吾
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