1. はじめに
飲食店を開業する際、「飲食店営業許可って落ちることあるの？」「不許可になったらどうなる？」と不安になる方は少なくありません。
特に初めて開業する初心者にとって、保健所検査で不合格になるのは大きなリスクです。
結論から言うと、飲食店営業許可が不許可になる理由は、ほとんどが設備基準の不適合や申請内容の不備です。
つまり、事前に原因を知って対策すれば、未然に防げるケースがほとんどです。
この記事では「飲食店営業許可 不許可 理由 よくある」というテーマで、不許可になりやすい原因と防ぎ方を分かりやすく解説します。
2. 制度の概要
飲食店を営業するには、食品衛生法に基づいて保健所から飲食店営業許可を取得する必要があります。
申請手続きの流れは以下です。
- 事前相談（任意だが実質必須）
- 申請書類の提出
- 保健所の施設検査（立入検査）
- 許可証交付
飲食店営業許可は、申請書を出せば必ず許可されるわけではなく、検査で施設基準を満たさない場合は許可が下りません。
つまり「不許可」とは、保健所の判断で営業できない状態になることです。
3. 取得条件
飲食店営業許可が下りるためには、店舗設備が基準に適合している必要があります。
許可取得の主な要件
- 厨房設備が施設基準を満たす
- シンク（洗浄設備）が適切に設置されている
- 手洗い器が独立して設置されている
- 清掃しやすい床・壁・天井である
- 冷蔵庫など保管設備がある
- 給排水設備が適切である
- 換気設備がある
- トイレが衛生的に設置されている
- 食品衛生責任者を設置できる
補足
不許可の理由の多くは、「知らなかった」「業者任せで基準とズレた」というケースです。
設備基準は自治体で運用差があるため、事前確認を怠ると不適合になりやすいです。
4. 必要書類
書類不備も、不許可や検査遅延につながります。
必要書類（基本）
- 営業許可申請書
- 施設の平面図（設備配置図）
- 案内図（地図）
- 食品衛生責任者の資格証明
- 水質検査成績書（井戸水利用の場合）
- 申請手数料
注意点
図面と実際の店舗設備が一致しないと、検査で問題になります。
「申請図面では2槽シンクだが、実際は1槽だった」などは典型的な不許可リスクです。
5. 費用
飲食店営業許可の申請手数料は自治体により異なりますが、一般的には以下です。
申請費用の相場
- 約15,000円〜20,000円前後
不許可になった場合の追加費用リスク
- 設備の追加工事費（数万円〜数十万円）
- 再検査までの家賃負担
- 開業延期による売上損失
- 求人費用や広告費の無駄
許可が下りないと営業できないため、不許可は費用面で非常に大きな損失になります。
6. 手続きの流れ
不許可を防ぐためには、申請の流れを正しく理解することが重要です。
- 物件選定（契約前に確認が理想）
- 保健所へ事前相談
- 図面作成・設備計画
- 内装工事・設備設置
- 許可申請（書類提出）
- 保健所の施設検査
- 適合なら許可証交付、不適合なら改善指示
不許可の場合は「改善→再検査」になることが多く、開業までの期間が延びます。
7. よくある失敗
ここが最も重要なポイントです。
飲食店営業許可が不許可になる理由として、よくあるケースをまとめます。
不許可になりやすい理由①：シンクの槽数不足
飲食店では洗浄工程が重要なため、シンクが1槽しかないと不適合になることがあります。
自治体によっては2槽以上が求められます。
不許可になりやすい理由②：手洗い器がない（または不適切）
厨房内に専用の手洗い器がない、またはシンクと兼用していると指摘されることがあります。
衛生管理上、手洗い器は別で求められるケースが多いです。
不許可になりやすい理由③：厨房と客席が区分されていない
厨房が客席と同一空間になっていたり、仕切りが曖昧だと不適合になることがあります。
特に小規模店舗やカウンター形式の店で多い失敗です。
不許可になりやすい理由④：床・壁・天井が清掃しにくい構造
厨房の床がカーペット素材、壁が汚れやすい素材などの場合、衛生面で問題になります。
「おしゃれな内装」を優先しすぎて不許可になるケースもあります。
不許可になりやすい理由⑤：冷蔵庫や保管設備が不足
食材を適切に保管できないと判断されると、許可が下りません。
特に生鮮食品を扱う場合は厳しく見られます。
不許可になりやすい理由⑥：トイレの構造が不適切
トイレが厨房に直結している、手洗いがないなど、衛生面で問題になる場合があります。
建物構造によっては改善が難しく、物件選びの段階で注意が必要です。
不許可になりやすい理由⑦：図面と現場が一致していない
申請図面と実際の設備が違うと、検査で「図面通りに施工されていない」と判断されます。
この場合は修正や再申請が必要になる可能性があります。
不許可になりやすい理由⑧：水質検査成績書が提出できない
井戸水や貯水槽水を使用する場合、水質検査成績書が必要です。
これが提出できないと、許可が下りないケースがあります。
不許可になりやすい理由⑨：用途地域・営業形態の問題
基本的に飲食店営業許可は用途地域の制限とは別ですが、深夜営業や風俗営業に近い形態の場合、別手続きが必要になることがあります。
これを知らずに進めると「許可が取れない」と誤解する原因になります。
8. 行政書士に依頼するメリット
飲食店営業許可が不許可になる理由は、事前に防げるものがほとんどです。
しかし、初心者がすべてを把握して進めるのは簡単ではありません。
行政書士に依頼すると以下のメリットがあります。
行政書士に依頼するメリット
- 図面の段階で不許可要因をチェックできる
- 保健所への事前相談を代行・同行できる
- 必要書類の漏れを防げる
- 工事やり直しリスクを減らせる
- 開業スケジュールを守りやすい
不許可になると、開業延期で家賃や人件費が無駄になり、損失が大きくなります。
行政書士に依頼することで、許可取得までを最短ルートで進められます。
9. まとめ
飲食店営業許可が不許可になる理由として多いのは、以下です。
- シンクの槽数不足
- 手洗い設備がない
- 厨房と客席の区分不足
- 清掃しにくい内装
- 冷蔵庫・保管設備不足
- トイレ構造の不適合
- 図面と現場の不一致
- 水質検査成績書の未提出
特に多いのは、設備基準を理解せず工事を進めてしまうケースです。
不許可になると改善工事が必要となり、開業日が遅れ、損失につながります。
「この設備で許可が取れるか不安」「保健所に相談する前に確認したい」という方は、行政書士に相談することで不許可リスクを大幅に減らせます。
飲食店開業を確実に進めたい方は、早めにご相談ください。
代表 上田信吾
所在地 兵庫県神戸市中央区坂口通6-3-22-2
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