1. はじめに
個人で飲食店を開業する際、「飲食店営業許可の必要書類が多すぎて分からない」「何を用意すれば申請できるの？」と悩む方は非常に多いです。
特に初心者の場合、書類の不備や不足で申請が受理されず、開業スケジュールが遅れるケースもあります。
結論として、飲食店営業許可の必要書類はある程度パターン化されており、個人店舗でも事前に一覧で整理して準備すればスムーズに申請可能です。
ただし、自治体によって提出書類が微妙に違うため、注意点も押さえる必要があります。
2. 制度の概要
飲食店を営業する場合、食品衛生法に基づいて保健所から飲食店営業許可を取得する必要があります。
対象となるのは、レストラン・居酒屋・カフェ・ラーメン店など、店舗で調理して飲食物を提供する営業です。
許可申請は、店舗所在地を管轄する保健所へ行い、書類提出後に**施設検査（立入検査）**が行われます。
検査で施設基準を満たしていると判断されれば、許可証が交付されます。
つまり飲食店営業許可は、必要書類を揃えるだけでなく、店舗設備と図面が一致していることが重要です。
3. 取得条件
個人で店舗を出す場合でも、許可取得には以下の条件を満たす必要があります。
飲食店営業許可の主な要件
- 保健所の施設基準に適合した厨房設備があること
- 手洗い設備が設置されていること
- シンク等の洗浄設備が基準を満たすこと
- 客席と厨房が衛生的に区分されていること
- 食品衛生責任者を設置すること
- 給水・排水設備が適切であること
- 清掃しやすい床・壁・天井であること
補足（個人開業で注意すべき点）
個人店舗の場合、「小規模だから簡単に通る」と思われがちですが、保健所の基準は基本的に同じです。
特に、手洗い場の設置や厨房のレイアウトは不適合になりやすいポイントです。
また、居抜き物件でも以前の設備がそのまま使えるとは限りません。
4. 必要書類
ここが本題です。
個人で店舗を開業する場合、飲食店営業許可申請に必要な書類は次のとおりです。
飲食店営業許可（個人・店舗）の必要書類一覧
- 営業許可申請書（保健所指定様式）
- 店舗の平面図（施設図面・設備配置図）
- 店舗の案内図（地図）
- 食品衛生責任者の資格を証明する書類
- 水質検査成績書（井戸水・貯水槽水などの場合）
- 申請手数料（現金支払いが多い）
- （自治体によって）誓約書
- （自治体によって）営業設備の概要書
必要書類①：営業許可申請書
保健所に提出するメインの書類です。
店舗名、所在地、営業者情報（個人名）、営業の種類（飲食店営業）などを記載します。
注意点
住民票や本人確認書類が必要になる自治体もあるため、事前確認が重要です。
必要書類②：店舗の平面図（設備配置図）
飲食店営業許可で最も重要なのがこの図面です。
厨房・客席・トイレ・手洗い場・シンク・冷蔵庫などの位置を明確に記載します。
注意点
- 手書きでも可ですが、寸法を求められることがあります
- シンクの数が基準を満たしていないと不許可リスクが高い
- 図面と現地設備が一致しないと検査で指摘される
個人店舗でも、この図面の精度が許可取得を左右します。
必要書類③：店舗の案内図（地図）
保健所職員が現地調査を行うため、場所が分かる地図を添付します。
Googleマップを印刷して添付する方法でも問題ないケースが多いです。
注意点
建物名・号室まで正確に記載しましょう。
必要書類④：食品衛生責任者の資格証明
飲食店では、原則として店舗ごとに食品衛生責任者を置く必要があります。
資格を持っている方がいなければ、講習会を受講して取得します。
提出するもの例
- 食品衛生責任者手帳（写し）
- 調理師免許証（写し）
- 栄養士免許証（写し）
注意点
申請時点で資格がなくても、検査までに取得すれば良い自治体もありますが、早めに準備するのが安全です。
必要書類⑤：水質検査成績書（必要な人のみ）
水道水を使用する場合は不要ですが、以下に該当する場合は提出が必要になります。
- 井戸水を使用する
- 貯水槽水を使用する
- 簡易水道などを利用する
注意点
水質検査は取得まで日数がかかることがあるため、早めに動かないと開業が遅れる原因になります。
必要書類⑥：申請手数料（自治体により異なる）
飲食店営業許可の申請には、自治体ごとに定められた手数料が必要です。
注意点
- 現金のみ対応の保健所も多い
- 申請後は原則返金されないため注意
その他：自治体によって追加される書類
以下は自治体によって求められることがあります。
- 誓約書（欠格事由に該当しないこと等）
- 営業設備の概要書
- 法人でないことの確認資料（不要な場合も多い）
個人店舗でも自治体差があるため、保健所へ事前確認するのが確実です。
5. 費用
個人で飲食店営業許可を取る場合、費用の相場は以下です。
申請手数料の相場
- 15,000円〜20,000円前後
自治体によって金額は異なります。
追加でかかる可能性がある費用
- 水質検査費用（必要な場合）
- 図面作成を外注する費用
- 厨房設備の追加工事費
- 行政書士への依頼費用
書類準備自体は低コストですが、設備不備があると工事費が高額になるため、事前チェックが重要です。
6. 手続きの流れ
個人店舗で飲食店営業許可を申請する流れは以下です。
- 物件を決める（契約前に相談が理想）
- 保健所へ事前相談
- 厨房レイアウトを決定
- 図面（平面図）を作成
- 内装工事・設備設置
- 必要書類を準備
- 保健所へ申請（手数料納付）
- 保健所と検査日程を調整
- 施設検査（立入検査）
- 許可証交付 → 営業開始
重要なのは、工事完了後ではなく、工事前から書類準備を進めることです。
7. よくある失敗
個人で飲食店を開業する場合、必要書類で起きやすい失敗は以下です。
よくある失敗例
- 平面図が雑で設備が書かれていない
- 手洗い器の記載漏れがある
- シンクの数が図面上不足している
- 図面と実際の配置が異なり検査でNGになる
- 食品衛生責任者の証明が間に合わない
- 井戸水なのに水質検査を忘れていた
- 保健所ごとの追加書類を確認していなかった
特に多いのが「図面ミス」
飲食店営業許可は書類の中でも、図面が最重要です。
初心者の場合、図面の作成が不十分で、検査当日に修正指示が入り、再検査になるケースがあります。
再検査になれば開業日が遅れ、家賃や人件費が無駄に発生します。
8. 行政書士に依頼するメリット
飲食店営業許可は自分でも申請できますが、個人開業の方ほど行政書士に依頼するメリットは大きいです。
行政書士に依頼するメリット
- 保健所基準を踏まえた図面チェックができる
- 書類不備を防ぎ、申請が一発で通りやすい
- 申請スケジュール管理ができる
- 保健所とのやり取りを任せられる
- 開業準備に集中できる
特に「店舗図面が正しいか分からない」「設備基準が不安」という方は、早めに相談することでリスクを減らせます。
9. まとめ
「飲食店営業許可 必要書類 個人 店舗」の結論として、必要書類は以下が中心です。
- 営業許可申請書
- 店舗平面図（設備配置図）
- 案内図（地図）
- 食品衛生責任者の証明
- 水質検査成績書（該当者のみ）
- 申請手数料
中でも重要なのは図面の完成度と設備基準への適合です。
個人店舗でも基準は厳格なため、自己判断で進めると開業が遅れるリスクがあります。
「この図面で通るのか不安」「保健所に何を出せばいいか確認したい」という方は、行政書士に相談することで最短ルートで許可取得が目指せます。
開業を確実に進めたい方は、早めにご相談ください。
代表 上田信吾
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