1. はじめに
「個人事業主でも建設業許可は取れるの？」
「法人じゃないと無理だと思っていた」
「許可の取得方法が難しそうで不安」
建設業を営む個人事業主の方から、こうした相談は非常に多いです。実際、元請から「許可がないと仕事を出せない」と言われ、急いで取得を検討するケースも珍しくありません。
結論として、個人事業主でも建設業許可は取得できます。
ただし法人と比べて「経営業務管理責任者＝本人になる」「資金要件や証明書類の準備が重要」など、注意点もあります。
この記事では、行政書士の視点から「建設業許可 個人事業主 取得方法」をわかりやすく解説します。
2. 制度の概要
建設業許可は、一定規模以上の工事を請け負う場合に必要です。
許可が必要となる基準は以下の通りです。
- 工事1件の請負金額が500万円以上
- 建築一式工事は1500万円以上または延べ面積150㎡以上の木造住宅
個人事業主でもこの金額以上の工事を請け負うなら、建設業法に基づく許可が必要になります。
また、許可には「知事許可」と「大臣許可」がありますが、個人事業主の場合は通常以下です。
- 知事許可（営業所が1都道府県内）
- 一般建設業許可（最初に取得するケースが多い）
3. 取得条件
個人事業主が建設業許可を取るためには、法人と同様に要件を満たす必要があります。
個人事業主が建設業許可を取得するための要件
- 経営業務の管理責任者がいること（基本は本人）
- 専任技術者がいること
- 財産的基礎があること
- 誠実性があること
- 欠格要件に該当しないこと
それぞれ補足します。
経営業務管理責任者（経管）
個人事業主の場合、ほとんどのケースで事業主本人が経管になります。
要件としては、原則「建設業の経営経験」が必要です。
たとえば、以下のような経験が求められます。
- 建設業を個人で5年以上経営していた
- 建設会社の役員として一定年数経営に関与していた
※経験年数は制度改正等で細かい基準があるため、事前確認が重要です。
専任技術者
営業所に常勤し、技術面を管理できる人が必要です。
個人事業主の場合、本人が専任技術者になることも可能です。
専任技術者は以下で認められます。
- 国家資格（施工管理技士など）
- 実務経験（10年など）
財産的基礎
一般建設業の場合、代表的な基準は以下です。
- 自己資本500万円以上
- 500万円以上の預金残高がある
個人事業主は決算書よりも、銀行残高証明で示すケースが多いです。
4. 必要書類
個人事業主が建設業許可を申請する場合、法人とは異なる書類もあります。
個人事業主の建設業許可 必要書類一覧（代表例）
- 建設業許可申請書
- 工事経歴書
- 直前3年の工事施工金額
- 誓約書
- 経営業務管理責任者の証明書類
- 専任技術者の証明書類（資格証・実務経験証明など）
- 財産要件の証明書類（残高証明書など）
- 納税証明書（所得税）
- 住民票
- 身分証明書（本籍地の市区町村で取得）
- 登記されていないことの証明書（法務局）
- 営業所写真（外観・内観）
- 賃貸借契約書（営業所が賃貸の場合）
注意点：個人事業主は「確定申告書」が重要
個人事業主の場合、経営経験や事業実態を示すために
- 確定申告書控え
- 開業届
- 請負契約書、請求書
などが重要な証拠になります。
特に、屋号だけで仕事をしていた方は「契約書の名義」が統一されていないことがあり、証明に苦労するケースがあります。
5. 費用
個人事業主が建設業許可を取る場合も、法定費用は法人と同じです。
建設業許可の申請手数料（相場）
- 知事許可（新規）：9万円
- 大臣許可（新規）：15万円
ほとんどの個人事業主は知事許可になるため、基本は9万円です。
追加費用としてかかるもの
- 住民票、身分証明書：数百円
- 納税証明書：数百円
- 残高証明書：数千円
- 登記されていないことの証明書：数百円
- コピー代、郵送代、交通費
行政書士へ依頼する場合、報酬相場は10万円〜20万円前後が一般的です。
6. 手続きの流れ
個人事業主が建設業許可を取得する流れは、次の通りです。
個人事業主の建設業許可取得の流れ
- 取得する許可区分（一般・特定）を決める
- 業種（とび・土工、内装、電気など）を決める
- 経管要件を満たしているか確認する
- 専任技術者の要件を確認する
- 財産要件（500万円）を満たすか確認する
- 必要書類を集める（確定申告書・契約書など）
- 申請書類を作成する
- 都道府県窓口へ提出する
- 審査（約1〜2か月）
- 許可通知→許可取得
申請から許可取得までには時間がかかるため、工事受注の予定がある場合は早めの準備が必要です。
7. よくある失敗
個人事業主の建設業許可申請では、次の失敗が非常に多いです。
失敗① 経営経験を証明できない
「長年やってきたのに許可が取れない」というケースの原因は、ほとんどがこれです。
- 確定申告をしていない
- 申告はしているが建設業として確認できない
- 契約書が残っていない
この場合、経験年数があっても要件を満たせない可能性があります。
失敗② 専任技術者の実務経験が曖昧
資格がない場合は、10年実務経験を証明する必要がありますが、
- 工事内容が証明できない
- 請求書だけでは弱い
- 元請名義で証明できない
などの理由で追加資料を求められます。
失敗③ 財産要件を勘違いしている
「売上があるから大丈夫」と思っていても、預金残高が足りないと不許可になる場合があります。
個人事業主は、資金の出入りが激しいため、残高証明のタイミングが重要です。
失敗④ 営業所要件を満たさない
自宅を営業所にする場合、
- 事務机や書類棚がない
- 看板がない
- 事業用スペースが明確でない
などで、営業所として認められないことがあります。
8. 行政書士に依頼するメリット
個人事業主の建設業許可は、法人よりも「証明資料」が弱くなりやすいため、行政書士へ依頼するメリットは大きいです。
行政書士に依頼するメリット
- 許可取得の可能性を事前に診断できる
- 経管・専任技術者の証明方法を整理できる
- 必要書類の不足を早期に発見できる
- 書類作成・申請を一括で任せられる
- 審査中の補正対応もスムーズ
「今ある資料で足りるのか」「追加で何を集めるべきか」をプロが判断することで、許可取得までの時間を短縮できます。
早く許可を取りたい個人事業主の方こそ、専門家への相談が有効です。
9. まとめ
個人事業主でも建設業許可は取得できます。
ただし、許可の取り方で重要なのは次の点です。
- 経営経験（経管）を証明できるか
- 専任技術者の要件を満たすか
- 500万円以上の資金を示せるか
- 書類不備なく申請できるか
特に個人事業主の場合、契約書や確定申告書などの資料が揃っていないと、要件を満たしていても許可が取れないことがあります。
「自分でも取れるか不安」「書類が足りるかわからない」という場合は、早めに行政書士へ相談することで、スムーズに許可取得を目指せます。
建設業許可取得を検討中の方は、お気軽にご相談ください。
代表 上田信吾
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