1. はじめに
建設業を営んでいる方の中には、元請案件の増加や取引先からの要望をきっかけに「建設業許可を取得したい」と考える方が多いのではないでしょうか。
しかし実際に調べ始めると、
「建設業許可の取り方が分からない」
「必要書類が多すぎて何から始めればいいの？」
「自分で申請できるのか不安」
という声が非常に多く聞かれます。
建設業許可は、単に申請書を出せば取れるものではなく、法律で定められた要件を満たし、それを証明する書類を整える必要があります。そのため、手続きの流れを理解せずに進めると、差し戻しや不許可になり、時間と労力を無駄にしてしまうこともあります。
この記事では「建設業許可 取り方」をテーマに、建設業許可の基本から、取得条件、必要書類、費用、手続きの流れ、よくある失敗までを行政書士が分かりやすく解説します。
2. 建設業許可とは
建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負う場合に必要となる許可制度です。建設業法に基づき、国土交通大臣または都道府県知事が許可を出します。
建設業許可が必要になるのは、原則として以下の工事を請け負う場合です。
- 1件の請負金額が**500万円以上（税込）**の工事
- 建築一式工事の場合は**1,500万円以上（税込）**または延床150㎡以上の木造住宅
つまり、500万円未満の工事のみであれば許可が不要な場合もありますが、事業拡大を考えるなら許可を取得しておくことが大きな強みになります。
また、建設業許可は「1つ取ればすべての工事ができる」わけではなく、29種類ある業種ごとに取得する必要があります。この点も、建設業許可の取り方を理解する上で重要なポイントです。
3. 取得条件（建設業許可の取り方で最重要）
建設業許可の取り方を考えるうえで、最初に確認すべきなのが「許可要件」です。要件を満たしていない場合、どれだけ書類を準備しても許可は取得できません。
主な取得条件は以下の通りです。
経営業務の管理責任者（経管）がいること
建設業の経営に関する一定期間の経験が必要です。
個人事業主の場合は本人、法人の場合は役員が対象となります。
専任技術者が営業所に常勤していること
営業所ごとに、申請業種に対応した資格または実務経験を持つ技術者を配置する必要があります。
財産的基礎があること
一般建設業許可では、原則として500万円以上の資金力が必要です。
預金残高証明書や決算書で証明します。
誠実性があること
請負契約の履行に関して誠実であることが求められます。
欠格要件に該当しないこと
破産歴、暴力団関係、重大な法令違反などがあると許可が取れない場合があります。
建設業許可の取り方で最も重要なのは、これらの条件を満たしているかを事前に確認することです。
4. 必要書類
建設業許可申請では、多くの書類を準備する必要があります。主な必要書類は以下の通りです（自治体により異なる場合があります）。
申請書類
- 建設業許可申請書一式
会社・事業者の書類
- 登記事項証明書（法人）
- 定款（求められる場合）
- 営業所の案内図
- 営業所写真（外観・内観・標識など）
経管に関する書類
- 経営業務の管理責任者を証明する資料
（確定申告書、工事契約書、請求書など）
専任技術者に関する書類
- 資格証の写し
- 実務経験証明書（必要な場合）
財産要件に関する書類
- 財務諸表（決算書）
- 預金残高証明書（設立直後など）
その他
- 役員の住民票
- 身分証明書（本籍地の市区町村）
- 納税証明書
- 誓約書
建設業許可の取り方で苦労するのは、書類を集めることよりも「証明として有効な形に整えること」です。特に実務経験証明は差し戻しが多いポイントです。
5. 費用
建設業許可取得にかかる費用は、大きく「法定費用」と「その他費用」に分かれます。
法定費用（申請手数料）
- 都道府県知事許可（新規）：9万円
- 国土交通大臣許可（新規）：15万円
その他実費
- 登記簿謄本、住民票、身分証明書取得費用
- 納税証明書取得費用
行政書士に依頼する場合の報酬相場
- 新規申請：10万円～20万円程度
自分で申請する場合は行政書士費用が不要になりますが、書類作成や役所対応の負担が大きくなる点には注意が必要です。
6. 手続きの流れ（建設業許可の取り方）
建設業許可の取り方は、基本的に次の流れで進めます。
① 許可が必要か確認する
まず、自社の工事が許可対象となるか確認します。
500万円以上の工事を請け負う予定がある場合は許可取得が必要です。
② 許可区分・業種を決める
- 知事許可か大臣許可か
- 一般建設業か特定建設業か
- どの業種で取得するか（29業種）
ここを誤ると、許可を取っても希望する工事ができない場合があります。
③ 要件を満たしているか確認する
経管・専任技術者・財産要件などをチェックします。
④ 必要書類を集める
住民票や納税証明書などは比較的簡単ですが、経管証明や実務経験証明は時間がかかることがあります。
⑤ 申請書類を作成する
記載項目が多く、自治体ごとの細かいルールもあるため注意が必要です。
⑥ 行政庁へ申請書を提出する
都道府県庁や建設業課など、管轄窓口に提出します。
⑦ 審査（約30日～60日）
審査期間は自治体や時期によって変わりますが、概ね1～2か月程度です。
⑧ 許可取得・営業開始
許可が下りると許可番号が付与され、正式に許可業者として営業できます。
建設業許可の取り方をスムーズに進めるには、申請前の準備が最も重要です。
7. よくある失敗
建設業許可申請では、次のような失敗がよくあります。
経管の証明ができない
経験があっても、確定申告書や契約書など証拠がなければ認められないケースがあります。
専任技術者の要件を満たしていない
資格があっても業種に対応していない場合や、常勤が証明できない場合は不許可になります。
財産要件を誤解している
「売上があるから大丈夫」と思っていても、自己資本や残高証明が不足していると許可が取れない場合があります。
業種選びを間違える
内装工事、設備工事などは業種判断が難しく、誤った業種で申請すると希望工事ができないことがあります。
書類不備による差し戻し
押印漏れ、添付漏れ、日付の不整合など、細かいミスで申請が止まることがあります。
建設業許可の取り方で失敗しないためには、最初の要件確認と書類整理が重要です。
8. 行政書士に依頼するメリット
建設業許可は自分で申請することも可能ですが、行政書士に依頼することで次のようなメリットがあります。
要件確認を正確にできる
申請前に許可が取れるかどうか診断し、不許可リスクを減らします。
書類作成をスムーズに進められる
建設業許可申請書はボリュームが大きく、自治体独自の運用もあります。行政書士なら正確に作成できます。
実務経験証明の整理ができる
工事契約書・請求書などをどのように使えば証明できるか、専門的に整理できます。
許可取得後の届出も継続対応できる
建設業許可は取得後も、決算変更届・更新・変更届などが必要です。行政書士に依頼すれば継続的に管理できます。
許可取得は「スタート」であり、維持管理まで含めると行政書士のサポートは非常に有効です。
9. まとめ
建設業許可の取り方を簡単にまとめると、次の流れになります。
- 許可が必要な工事か確認する
- 業種・許可区分を決める
- 経管・専任技術者・財産要件を確認する
- 必要書類を収集する
- 申請書を作成し行政庁へ提出する
- 審査（約1～2か月）を経て許可取得
建設業許可は、500万円以上の工事を請け負うために必要となる重要な許可であり、取得することで受注の幅が広がり会社の信用力も向上します。
ただし、要件確認や書類作成が複雑で、特に実務経験証明や業種選定でつまずくケースが多いのも事実です。
「確実に許可を取りたい」「急ぎで必要」「書類作成の時間がない」という場合は、行政書士に依頼することでスムーズに許可取得へ進められます。
建設業許可を取得し、安心して工事を受注できる体制を整えていきましょう。
代表 上田信吾
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