1. はじめに
「建設業許可を取りたいけど費用はいくらかかる？」
「手数料以外にお金が必要？」
「行政書士に依頼すると高いのでは…」
建設業許可を検討する方が最初に気になるのは、やはり費用です。許可が必要とは分かっていても、総額が見えないと動き出しにくいものです。
結論として、建設業許可の費用は、申請手数料（法定費用）＋書類取得費用＋場合によって行政書士報酬がかかります。
自分で申請すれば最低9万円程度ですが、状況によっては追加費用が発生します。
この記事では、建設業許可取得費用の相場をわかりやすく解説します。
2. 制度の概要
建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要な許可です。
許可が必要となる工事規模は以下です。
- 1件500万円以上の工事
- 建築一式工事は1500万円以上または延べ面積150㎡以上
許可は「知事許可」と「大臣許可」に分かれます。
- 知事許可：営業所が1つの都道府県内のみ
- 大臣許可：複数都道府県に営業所がある
また許可には以下があります。
- 一般建設業許可
- 特定建設業許可
多くの中小企業や個人事業主は「知事許可＋一般建設業許可」が基本です。
3. 取得条件
建設業許可の費用を考える前に、そもそも許可が取れる要件を満たしているかが重要です。
建設業許可の主な要件
- 経営業務管理責任者（経管）がいること
- 専任技術者がいること
- 財産的基礎があること（500万円など）
- 誠実性があること
- 欠格要件に該当しないこと
補足：要件を満たしていないと費用が無駄になることも
申請費用は提出時に支払うため、要件が不足していると「申請が通らず費用だけ発生した」という事態になりかねません。
費用面でも、事前確認は必須です。
4. 必要書類
建設業許可の申請には多くの書類が必要です。これらを集めるために、発行手数料がかかります。
主な必要書類一覧
- 建設業許可申請書一式
- 登記事項証明書（法人）
- 住民票（個人事業主）
- 身分証明書（本籍地の市区町村）
- 登記されていないことの証明書（法務局）
- 納税証明書（税務署・県税事務所など）
- 経管の証明資料
- 専任技術者の証明資料（資格証・実務経験証明）
- 決算書または残高証明書
- 営業所写真
- 賃貸借契約書（賃貸の場合）
注意点：書類取得費用が地味に積み上がる
1通数百円でも、必要書類が多いため、合計で数千円〜1万円程度になることが一般的です。
5. 費用
ここが本題です。
建設業許可の費用は、大きく3種類に分けられます。
- ①申請手数料（法定費用）
- ②書類取得費用
- ③行政書士報酬（依頼する場合）
① 申請手数料（法定費用）の相場
建設業許可申請では、申請時に都道府県へ「手数料」を納付します。
新規申請の手数料
- 知事許可：9万円
- 大臣許可：15万円
更新申請の手数料
- 更新：5万円
業種追加の手数料
- 業種追加：5万円
※これは「誰が申請しても必ず必要な費用」です。
② 書類取得費用の相場
次に、各種証明書の取得費用がかかります。
- 登記事項証明書：600円前後
- 住民票：300円前後
- 身分証明書：300円前後
- 納税証明書：400円前後
- 残高証明書：1,000円〜5,000円程度
- 登記されていないことの証明書：300円前後
合計で5,000円〜15,000円程度になることが多いです。
③ 行政書士に依頼した場合の報酬相場
建設業許可は書類作成が多く、要件判断も複雑なため、行政書士へ依頼する方が多い手続きです。
行政書士報酬の相場（新規）
- 10万円〜20万円程度
ただし、状況によって変動します。
- 経管や専任技術者の証明が難しい
- 業種が複数ある
- 特定建設業許可を取りたい
- 過去の資料が不足している
こういった場合は、追加料金がかかることがあります。
建設業許可の費用総額の目安
一般的な知事許可（新規）を例にすると、総額は以下です。
自分で申請する場合
- 申請手数料：9万円
- 書類取得費：1万円前後
合計：約10万円程度
行政書士に依頼する場合
- 申請手数料：9万円
- 書類取得費：1万円前後
- 行政書士報酬：10万〜20万円
合計：約20万〜30万円程度
追加費用が発生するケース
建設業許可では、以下のような場合に追加費用がかかることがあります。
- 役員変更や営業所変更などの変更届が必要
- 決算変更届（毎年提出）が必要
- 更新申請（5年ごと）が必要
- 追加業種を取りたい
建設業許可は「取ったら終わり」ではなく、維持にも費用がかかる点は注意が必要です。
6. 手続きの流れ
建設業許可を取得するまでの流れは次の通りです。
建設業許可取得の流れ
- 許可区分（知事/大臣、一般/特定）を決める
- 業種を決める
- 要件（経管・専任技術者・財産）を確認する
- 必要書類を収集する
- 申請書を作成する
- 申請手数料を納付する
- 窓口に申請書を提出する
- 審査（約1〜2か月）
- 許可取得
費用は「提出時」に必要になるため、事前に資金準備しておきましょう。
7. よくある失敗
建設業許可の費用でよくある失敗は「手数料9万円だけ」と思い込むことです。
失敗① 手数料以外の費用を見落とす
証明書取得や残高証明など、細かい費用が意外と発生します。
失敗② 行政書士報酬を比較せずに依頼してしまう
行政書士費用は事務所ごとに異なります。
「安い」だけで選ぶと、対応が遅い・追加費用が多いなどの問題が起きる場合もあります。
失敗③ 申請してから要件不足に気づき、費用が無駄になる
要件を満たしていないと、申請が通らず手数料が戻らないことがあります。
費用面でも、申請前の要件確認が重要です。
失敗④ 許可取得後の維持費用を考えていない
建設業許可は取得後も
- 決算変更届（毎年）
- 更新申請（5年ごと）
- 変更届（役員変更など）
が必要です。これらを怠ると許可維持に支障が出る可能性があります。
8. 行政書士に依頼するメリット
建設業許可は「費用を抑えるために自分でやる」という選択も可能ですが、実際には次の理由で行政書士に依頼するメリットがあります。
行政書士に依頼するメリット
- 要件を満たしているか事前に判断できる
- 無駄な申請費用を防げる
- 書類収集・作成の手間を大幅に削減できる
- 補正対応で審査が遅れるリスクを減らせる
- 最短で許可取得を目指せる
建設業許可は受注や信用に直結するため、スピードと確実性が重要です。
「確実に許可を取りたい」「忙しくて手続きできない」という方は、行政書士へ依頼する価値があります。
9. まとめ
建設業許可の費用は、最低でも以下が必要です。
- 申請手数料：9万円（知事許可）
- 書類取得費：5,000円〜15,000円程度
行政書士へ依頼する場合は、報酬を含めて
- 総額20万円〜30万円程度
が相場となります。
ただし、経管・専任技術者の証明が難しいケースでは追加費用がかかることもあります。
「結局いくらかかるのか知りたい」
「自分の場合、要件を満たしているか不安」
「見積もりを取って検討したい」
このような場合は、早めに行政書士へ相談することで、費用とスケジュールを明確にできます。
建設業許可取得を検討している方は、お気軽にご相談ください。
代表 上田信吾
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