1. はじめに
居抜き物件で飲食店を開業する方から非常によくある質問が、
**「飲食店営業許可って名義変更できるの？」**というものです。
前の店がすでに許可を持っているなら、そのまま名義だけ変えて使えれば早く開業できそうですよね。
しかし、この部分を勘違いして進めてしまうと、開業直前に「許可がないので営業できません」となり、大きな損失につながります。
結論から言うと、飲食店営業許可は原則として単純な名義変更はできません。
営業者が変わる場合、多くのケースで新規申請（取り直し）が必要です。
この記事では「飲食店営業許可 名義変更 できる？」をテーマに、名義変更の考え方と正しい手続きを分かりやすく解説します。
2. 制度の概要
飲食店営業許可は、食品衛生法に基づいて保健所が交付する許可です。
この許可は「店舗（施設）」に対して出されるものですが、実務上は営業者（個人・法人）に紐づいて管理されています。
そのため、営業者が変わる場合、原則として許可を引き継ぐことはできず、次の営業者が改めて申請する必要があります。
ただし、ケースによっては「名義変更」という言葉で説明される手続きが存在する自治体もありますが、実態は以下のような扱いです。
- 廃業届（前の営業者）
- 新規申請（新しい営業者）
つまり、一般的にイメージする「名義だけ書き換える手続き」とは異なります。
3. 取得条件
名義変更ができるかどうか以前に、新しい営業者が飲食店営業許可を取るには、施設基準を満たしている必要があります。
飲食店営業許可の主な要件
- 厨房設備が基準を満たす
- シンク・手洗い設備が整っている
- 清掃しやすい床・壁・天井である
- 給排水設備が適切である
- 冷蔵・保管設備がある
- トイレの構造が衛生的である
- 食品衛生責任者を設置できる
補足（名義変更と勘違いされやすいポイント）
前の営業者が許可を取れていたとしても、設備が老朽化していたり、改装でレイアウトが変わると、改めて検査対象になります。
「許可があるから安心」ではなく、新しい営業者として基準適合を証明できるかが重要です。
4. 必要書類
名義変更ができない場合でも、現実的には「新規申請」が必要になります。
その際の必要書類は通常の飲食店営業許可申請と同様です。
新規申請で必要となる書類
- 営業許可申請書
- 施設の平面図（設備配置図）
- 店舗案内図（地図）
- 食品衛生責任者の資格証明
- 水質検査成績書（井戸水利用の場合）
- 申請手数料
注意点：前の店の書類をそのまま使うのは危険
居抜きの場合、前の店の図面や許可証のコピーが残っていることがあります。
しかし、次の理由でそのまま使うのは危険です。
- 現状の設備と一致していない
- 設備を一部撤去している可能性がある
- 自分の店の業態に合っていない
- 記載内容が古い
図面は「今の状態」に合わせて作り直すのが安全です。
5. 費用
飲食店営業許可を新しく取得する場合、申請手数料がかかります。
申請手数料の相場
- 約15,000円〜20,000円前後（自治体による）
追加費用が発生しやすいケース
- 名義変更で済むと思い込み、申請が遅れた
- 設備が基準不足で改修工事が必要になった
- 再検査になり開業が延期になった
- 行政書士へ依頼することになった
名義変更できると勘違いしてスケジュールが遅れると、家賃だけ発生する期間が増えるため、損失が大きくなります。
6. 手続きの流れ
飲食店営業許可の名義変更を検討する場合、実際の流れは次のようになります。
名義変更（実態は新規申請）の流れ
- 居抜き物件を内見し設備状況を確認
- 保健所へ事前相談（図面や間取りを持参）
- 前営業者が廃業届を提出
- 新営業者が新規で営業許可申請
- 保健所の施設検査を受ける
- 許可証交付
- 営業開始
自治体によっては「承継届」「変更届」という扱いになることもありますが、実際には検査が必要になる場合が多いです。
7. よくある失敗
飲食店営業許可の名義変更で失敗するケースは非常に多いです。
よくある失敗例
- 名義変更だけで営業できると思い込み申請しなかった
- 開業日を決めてから手続きし、間に合わなかった
- 前営業者の廃業届が出ておらず手続きが進まない
- 図面が古く、設備と一致せず検査で指摘された
- シンク・手洗い器が不足して追加工事になった
- 「許可証がある＝営業できる」と誤解してしまった
名義変更の誤解は開業遅延に直結する
名義変更できると思い込み、保健所への相談が遅れると、許可が間に合わず開業が延期になります。
飲食店はオープン日がずれるだけで、家賃・人件費・広告費が無駄になり、数十万円単位の損失が出ることもあります。
8. 行政書士に依頼するメリット
名義変更が可能かどうかは、自治体の運用や店舗状況によって判断が分かれることがあります。
この確認を自己判断で進めるのは非常に危険です。
行政書士に依頼することで、以下のメリットがあります。
行政書士に依頼するメリット
- 名義変更の可否を保健所へ正確に確認できる
- 廃業届・新規申請の段取りを整理できる
- 必要書類・図面作成を一括で任せられる
- 保健所対応を代行・同行できる
- 開業スケジュール遅れを防げる
居抜き物件はスピード勝負になりやすいので、専門家が入ることで手続きがスムーズになります。
9. まとめ
飲食店営業許可は、原則として単純な名義変更はできません。
営業者が変わる場合は、多くのケースで新規申請が必要となります。
名義変更を考える際の重要ポイントは以下です。
- 前営業者の廃業手続きが必要
- 新営業者は新規申請が必要なことが多い
- 居抜きでも設備基準の確認が必須
- 申請が遅れると開業が延期になる
「名義変更で済むと思っていた」「居抜き物件で早く開業したい」という方は、行政書士へ相談することで最短で許可取得を目指せます。
開業を確実に進めたい方は、早めにご相談ください。
代表 上田信吾
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