1. はじめに
飲食店を開業する際、「飲食店営業許可の申請費用はいくらかかるの？」と気になる方は多いです。
物件取得費、内装工事費、厨房機器など出費が重なる中で、許可申請にいくら必要か分からないと資金計画が立てにくくなります。
結論から言うと、飲食店営業許可の申請費用（手数料）は、一般的に15,000円〜20,000円前後が相場です。
ただし、地域差があり、さらに状況によっては追加費用が発生します。
この記事では「飲食店営業許可 申請費用 いくら」というテーマで、費用の内訳と注意点を分かりやすく解説します。
2. 制度の概要
飲食店を営業するには、食品衛生法に基づき、保健所から飲食店営業許可を取得する必要があります。
この許可申請の際に必要になるのが「申請手数料」です。
手続きの流れは以下の通りです。
- 保健所へ事前相談
- 必要書類の提出（申請）
- 保健所の施設検査（立入検査）
- 許可証交付
申請費用は、申請書提出時に支払うのが一般的です。
なお、申請後に取り下げても、原則返金されない点に注意が必要です。
3. 取得条件
飲食店営業許可の費用を払えば必ず許可が出るわけではなく、施設基準を満たす必要があります。
主な取得要件
- 厨房設備が施設基準に適合している
- シンク・手洗い器が適切に設置されている
- 清掃しやすい構造である
- 給排水設備が整っている
- 冷蔵・保管設備がある
- 食品衛生責任者を設置できる
- 施設検査に合格する
補足（費用に関係する重要点）
設備が基準に合わず再工事が必要になると、申請費用以上の出費が発生します。
そのため、費用を抑えるには「最初から基準を満たす設計」で進めることが重要です。
4. 必要書類
申請費用とあわせて準備すべき必要書類は以下です。
必要書類一覧
- 営業許可申請書
- 施設の平面図（設備配置図）
- 店舗案内図（地図）
- 食品衛生責任者の資格証明
- 水質検査成績書（井戸水等の場合）
- 申請手数料（現金が多い）
注意点
自治体によっては「現金のみ」「収入証紙で納付」など支払い方法が異なります。
当日に支払えず出直しになるケースもあるため、事前確認が必要です。
5. 費用
ここが本題です。飲食店営業許可の申請費用について詳しく解説します。
飲食店営業許可の申請費用（相場）
- 15,000円〜20,000円前後
自治体によっては10,000円台前半のところもあれば、20,000円を超える場合もあります。
申請費用に含まれるもの
申請手数料には、以下のような行政手続きコストが含まれています。
- 申請受付
- 書類審査
- 保健所職員による施設検査
- 許可証の交付
つまり、検査費用も含めた「許可取得一式」の料金と考えると分かりやすいです。
追加でかかる可能性がある費用
申請費用以外にも、状況によって次の費用が発生します。
① 水質検査費用（井戸水・貯水槽の場合）
水道水以外を使用する場合、水質検査成績書の提出が求められます。
検査費用は数千円〜数万円程度になることがあります。
② 図面作成費用
自分で手書きする場合は無料ですが、設計士や業者に依頼すると数万円になることがあります。
③ 設備基準に合わせるための改修工事費
申請費用よりも大きいのがこの部分です。
- シンク追加
- 手洗い器増設
- 換気設備追加
- 排水工事
などが必要になると、数十万円単位になることもあります。
④ 行政書士への依頼費用
行政書士に依頼すると、申請代行費用がかかります。
相場は地域や業務範囲により異なりますが、一般的には数万円〜十数万円程度です。
6. 手続きの流れ
飲食店営業許可の申請費用が発生するタイミングを含めた流れは以下です。
- 物件選定
- 保健所へ事前相談
- 図面作成・設備確定
- 内装工事・設備設置
- 申請書提出＋申請手数料支払い
- 保健所の施設検査
- 許可証交付
- 営業開始
申請費用は、申請書提出の段階で必要になるため、事前に現金を準備しておくのが安心です。
7. よくある失敗
飲食店営業許可の申請費用に関して、よくある失敗は次の通りです。
よくある失敗例
- 手数料だけ準備していたが、追加工事が必要になった
- 井戸水なのに水質検査費用を見込んでいなかった
- 支払い方法が収入証紙で、当日用意できなかった
- 申請後に物件をキャンセルしたが返金されなかった
- 行政書士費用を後から知り予算オーバーになった
本当のリスクは「申請費用」ではなく「やり直し」
申請手数料は比較的安いですが、設備不適合で再工事になると、費用も時間も大きくロスします。
結果的に、開業が遅れて家賃だけ発生するのが最も痛い失敗です。
8. 行政書士に依頼するメリット
申請費用を無駄にしないためには、最初から確実に許可を取れる状態で申請することが重要です。
行政書士に依頼することで、次のメリットがあります。
行政書士に依頼するメリット
- 必要書類の不備を防げる
- 図面や設備配置を事前にチェックできる
- 保健所への相談を代行・同行できる
- 再工事・再検査リスクを減らせる
- 結果的に余計な費用を抑えられる
「申請費用を節約したい」と思って自己申請しても、設備ミスで工事が増えると逆に高くつくケースが多いです。
9. まとめ
飲食店営業許可の申請費用はいくらかというと、相場は以下です。
- 申請手数料：15,000円〜20,000円前後
ただし、状況によっては以下の追加費用が発生します。
- 水質検査費用
- 図面作成費用
- 設備改修工事費
- 行政書士への依頼費用
許可申請は「手数料が安いから簡単」と考えると危険で、失敗すると開業遅延や工事やり直しで大きな損失につながります。
「費用をできるだけ抑えたい」「確実に許可を取りたい」という方は、行政書士へ相談することで無駄な出費を防ぎ、スムーズに開業できます。
早めの相談をおすすめします。
代表 上田信吾
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