1. はじめに
会社設立を検討している方の多くが悩むのが、「会社設立は自分でできるのか、それとも行政書士に依頼すべきか」という点です。
最近はインターネット上に会社設立の情報が豊富にあり、書類のテンプレートも手に入るため「自分でもできそう」と感じる方も多いでしょう。
結論として、会社設立は自分で行うことも可能です。
しかし実際には、定款作成や登記書類準備、設立後の手続き、許認可の確認など、見落としやすいポイントが多数あります。ミスをすると法務局で補正になり、設立日が遅れたり、余計な費用が発生することもあります。
そこで有効なのが、会社設立を行政書士に依頼するという選択肢です。
この記事では、会社設立を行政書士に頼むメリットを中心に、必要書類・費用・手続きの流れ・よくある失敗例までを分かりやすく解説します。
2. 会社設立
会社設立とは、法務局で設立登記を行い、法人格を取得する手続きです。
法人として成立すると、会社名義で契約を結んだり、融資を受けたりできるようになり、個人事業主よりも社会的信用を得やすくなります。
一般的に設立される法人形態は次の2つです。
- 株式会社
- 合同会社（LLC）
株式会社は信用力が高い反面、定款認証が必要で手続きが複雑になりがちです。
合同会社は設立費用が安く、手続きも簡単なため、個人起業や小規模ビジネスに選ばれやすい傾向があります。
どちらの場合も、会社設立には「定款作成」「資本金の払込み」「登記申請」が必要であり、これらの工程でミスが起きると会社設立が遅れてしまいます。
3. 決めるべき基本事項
会社設立そのものに、特別な資格や免許は必要ありません。
ただし、会社を設立するためには、最低限以下の事項を決める必要があります。
会社設立で決めるべき基本事項
- 商号（会社名）
- 本店所在地
- 事業目的
- 資本金
- 発起人（出資者）
- 役員構成（代表取締役など）
- 決算月
- 公告方法（株式会社）
この中でも特に重要なのが「事業目的」です。目的の書き方を誤ると、登記が通らない場合があります。さらに建設業・古物商・産廃収集運搬など、許認可が必要な業種では、目的の文言が許可取得に直結します。
行政書士に依頼する場合、こうした許認可も見据えた設計が可能となります。
4. 必要書類
会社設立には多くの書類が必要です。株式会社と合同会社で異なるため注意しましょう。
株式会社設立の主な必要書類
- 定款（公証役場で認証済み）
- 発起人の印鑑証明書
- 取締役の就任承諾書
- 代表取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 登記申請書
- 印鑑届出書
株式会社は公証役場での定款認証が必要であり、手続きの負担が大きくなります。
合同会社設立の主な必要書類
- 定款
- 印鑑証明書
- 資本金の払込証明書
- 登記申請書
- 印鑑届出書
合同会社は定款認証が不要なため、株式会社より書類が少なく手続きも簡素です。
ただし、どちらの場合も定款作成は必須であり、内容の不備があると設立後の運営に影響が出ることがあります。
5. 費用
会社設立を行政書士に頼む際に気になるのが費用です。
ここでは、会社設立の基本費用と行政書士報酬の考え方を整理します。
株式会社設立の法定費用（目安）
- 定款認証手数料：約3万〜5万円
- 登録免許税：15万円（最低額）
- 定款印紙代：4万円（紙定款の場合）
合計：約20万〜25万円程度
合同会社設立の法定費用（目安）
- 登録免許税：6万円（最低額）
- 定款印紙代：4万円（紙定款の場合）
合計：約6万〜10万円程度
行政書士に依頼することで費用が下がるケースもある
行政書士に依頼すると報酬が発生しますが、電子定款を利用できるため印紙代4万円が不要になります。
つまり、行政書士に依頼することで、単純に「費用が増える」とは限りません。
特に合同会社設立では、電子定款による節約効果が大きく、行政書士報酬の一部を相殺できるケースも多いです。
6. 手続きの流れ
会社設立の一般的な流れは以下の通りです。
- 会社の基本事項を決める
- 定款を作成する
- 定款認証（株式会社のみ）
- 資本金を払い込む
- 登記申請書類を作成する
- 法務局へ設立登記申請をする
- 設立後の税務署・社会保険等の手続きを行う
行政書士に依頼する場合、②定款作成や③定款認証のサポートを受けられ、書類作成の負担が大幅に軽減されます。
また、設立後の許認可申請まで見据えてアドバイスが可能な点も強みです。
7. よくある失敗
会社設立を自分で進めた場合、以下のような失敗が起こりやすくなります。
定款の目的が不適切で補正になる
事業目的の書き方が曖昧だと、法務局で補正を求められます。設立日がずれる原因になります。
電子定款ができず印紙代4万円が発生
電子署名やICカードリーダーの準備ができず、結局紙定款にしてしまうケースがあります。
結果として余計な費用がかかります。
公証役場で定款認証がスムーズに進まない
株式会社では公証役場での認証が必要です。
書類不備があると認証が受けられず、再予約になり期間が延びます。
資本金の払込証明が不備になる
通帳コピーが不足している、振込の記録が確認できないなどで補正になる例は多いです。
設立後の手続き漏れで損をする
法人設立後は税務署への届出（青色申告承認申請書など）が必要です。期限を逃すと節税面で不利になります。
許認可が必要なのに設立後に気づく
建設業許可や古物商許可など、許認可が必要な業種では、会社設立後すぐに営業できないことがあります。
設立前から計画しておくべき典型的な失敗です。
8. 行政書士に依頼するメリット
ここからが本題です。会社設立を行政書士に頼むメリットを具体的に解説します。
メリット① 定款を正確に作成できる
定款は会社運営のルールであり、内容が不適切だと後から変更登記が必要になります。
行政書士なら事業内容や将来の展開を踏まえた定款を作成でき、設立後のトラブルを防げます。
メリット② 電子定款で印紙代4万円を節約できる
紙定款では印紙代4万円が必要ですが、電子定款なら不要です。
行政書士は電子定款作成環境を整えているため、依頼者側で電子署名を準備する必要がありません。
結果として、行政書士報酬を払っても「実質負担が小さい」ケースも多いです。
メリット③ 法務局で補正になりにくい
会社設立では、登記書類に不備があると補正となり、設立日が遅れる可能性があります。
行政書士が関与することで、書類不備による手戻りリスクを大幅に減らせます。
メリット④ 許認可が必要な業種でもスムーズに対応できる
行政書士は許認可申請の専門家です。
建設業、産廃、古物商、飲食店など、許認可が必要な業種では会社設立と許可取得をセットで考える必要があります。
行政書士に依頼すれば、定款目的の調整や必要要件の確認をしながら進められるため、設立後の「営業できない期間」を短縮できます。
メリット⑤ 経営者が本業に集中できる
会社設立は想像以上に手間がかかります。
公証役場や法務局への確認、書類作成、電子定款環境の準備など、慣れていないと数日〜数週間を要します。
行政書士に任せれば、経営者は営業活動や資金調達など本業の準備に集中できます。
メリット⑥ 設立後の手続きも漏れなく案内してもらえる
会社設立後は税務署・年金事務所などへの届出が必要です。
行政書士に依頼することで「次に何をすべきか」が明確になり、手続き漏れを防ぐことができます。
9. まとめ
会社設立は自分で行うことも可能ですが、定款作成や登記書類の準備、設立後の届出、許認可の確認など、専門知識が必要な場面が多くあります。
ミスをすると設立が遅れたり、余計な費用がかかったり、最悪の場合は事業開始ができないケースもあります。
会社設立を行政書士に頼むメリットは、次の通りです。
- 定款作成を正確に行える
- 電子定款で印紙代4万円を節約できる
- 書類不備による補正リスクを減らせる
- 許認可が必要な業種でもスムーズに進められる
- 経営者が本業に集中できる
会社設立は事業の土台です。スタート段階でつまずかないためにも、行政書士への依頼は非常に有効な選択肢となります。
「会社設立をスムーズに進めたい」「許認可も含めて相談したい」という方は、早い段階で行政書士に相談することをおすすめします。
代表 上田信吾
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