1. はじめに
近年、初期費用を抑えて飲食店を始める方法として「間借り営業」が増えています。
しかし、間借りで開業しようとすると多くの方が悩むのが、
**「飲食店営業許可は間借りでも取得できるの？」**という点です。
結論から言うと、間借りでも条件を満たせば飲食店営業許可を取得して営業することは可能です。
ただし、間借りは通常の店舗開業と違い、名義・営業者・時間帯・施設の扱いが複雑になりやすく、注意しないと許可が取れないケースもあります。
この記事では「飲食店営業許可 間借り 取得方法」をテーマに、初心者にも分かりやすく解説します。
2. 制度の概要
飲食店営業許可は、食品衛生法に基づき保健所が交付する許可です。
間借りの場合でも、食品を調理・提供するなら営業許可が必要になります。
ただし、間借り営業では次のような形態があり、どの形かによって手続きが変わります。
- 既存店舗の営業時間外に場所を借りる（昼だけ・夜だけ）
- シェアキッチンを借りて営業する
- 同じ厨房を複数人が利用する
許可は「施設（厨房）」に対して出されますが、実務上は**営業者（名義）**にも紐づきます。
この点が間借りで混乱しやすいポイントです。
3. 取得条件
間借りで飲食店営業許可を取得するには、施設基準を満たすことに加えて、運用面の条件も重要になります。
間借り営業で求められる主な条件
- 厨房設備が保健所の施設基準を満たしている
- シンク・手洗い設備が適切にある
- 食材保管場所が確保されている
- 営業者が食品衛生責任者を設置できる
- 営業時間・営業形態が明確になっている
- 既存店舗との衛生管理が区分できる
補足（間借りで重要な考え方）
間借りの場合、厨房を共有するため、保健所は次の点を強く確認します。
- 誰が衛生管理責任を負うのか
- 食材の保管はどうするのか
- 調理器具は共有するのか
- 清掃は誰がいつ行うのか
「場所を借りるだけ」と考えていると、許可が取れずに止まる可能性があります。
4. 必要書類
間借りで飲食店営業許可を取得する場合も、基本書類は同じですが、追加で求められることがあります。
基本の必要書類
- 営業許可申請書
- 施設の平面図（設備配置図）
- 案内図（地図）
- 食品衛生責任者の資格証明
- 申請手数料
- 水質検査成績書（井戸水等の場合）
間借りで追加になりやすい書類
- 間借り契約書（使用許諾書）
- 営業時間帯が分かる資料
- 施設の使用区分を示す説明書
- 共同使用に関する誓約書（自治体による）
注意点
間借りは「誰の施設なのか」「誰が営業するのか」が曖昧になりやすいです。
保健所はトラブル防止のため、契約書や使用許可の証明を求めることがあります。
5. 費用
間借りで飲食店営業許可を取る場合も、申請手数料がかかります。
申請手数料の相場
- 約15,000円〜20,000円前後（自治体により異なる）
間借り特有の追加費用
- 間借り契約書作成費用（行政書士に依頼する場合）
- 保管庫・冷蔵庫の追加購入費
- 専用の器具や食材棚の準備費用
- 表示物（営業者名掲示など）
間借りは内装工事が少ない分、設備追加が必要になることがあります。
6. 手続きの流れ
間借りで営業許可を取る流れは、次のようになります。
- 間借りする店舗（施設）を決める
- 施設が飲食店営業許可を持っているか確認
- 間借り契約内容を整理（時間帯・使用範囲）
- 保健所へ事前相談（契約書や図面持参）
- 必要なら設備追加（保管庫、手洗い等）
- 食品衛生責任者を選任
- 営業許可申請を提出
- 保健所の施設検査
- 許可証交付
- 営業開始
重要なのは、契約後ではなく契約前に保健所相談することです。
7. よくある失敗
間借りでよくある失敗は、「既存店舗が許可を持っているから自分も不要」と誤解することです。
よくある失敗例
- 間借りなら許可不要と思い込んでいた
- 名義が違うため許可が使えなかった
- 食材保管場所が確保できず指摘された
- 調理器具が共有で衛生管理が不明確
- 清掃やゴミ処理の責任区分が曖昧
- 契約書がなく、使用許可が証明できない
- 営業時間帯が重なり「共同営業」と判断された
特に多いのが「名義の問題」
飲食店営業許可は営業者に紐づくため、間借りでも営業者が変われば、原則として別の手続きが必要です。
この点を知らないと、開業直前に申請が必要だと判明し、営業開始が遅れます。
8. 行政書士に依頼するメリット
間借り営業は、通常の飲食店開業よりも手続き判断が難しいため、行政書士のサポートが有効です。
行政書士に依頼するメリット
- 間借りで許可が必要か整理できる
- 契約書や使用許諾書の整備ができる
- 保健所への事前相談を代行・同行できる
- 必要書類を漏れなく揃えられる
- 開業日から逆算してスムーズに進められる
特に間借りは、契約トラブルや衛生責任の問題が起こりやすいため、書面で整理しておくことが重要です。
9. まとめ
飲食店営業許可は、間借りでも条件を満たせば取得可能です。
ただし間借りでは、施設基準だけでなく、次の点が重要になります。
- 営業者（名義）が誰か
- 使用時間帯が明確か
- 食材保管・器具管理が区分できるか
- 契約書で使用許可が証明できるか
間借りは初期費用を抑えられる一方で、許可の考え方が複雑で、自己判断すると失敗しやすい分野です。
「間借りで許可が取れるか不安」「契約前に確認したい」という方は、行政書士に相談することで、保健所対応から書類整備までスムーズに進められます。
開業を確実に成功させるためにも、早めのご相談をおすすめします。
代表 上田信吾
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