1. はじめに
飲食店を開業しようと思ったとき、多くの方が最初につまずくのが飲食店営業許可の申請の流れです。
「いつ保健所に行くの?」「物件契約の前に必要?」「何を準備すればいい?」と、初心者ほど不安が大きくなります。
結論から言うと、飲食店営業許可は正しい順番で進めればスムーズに取得できます。
ただし、流れを間違えると「工事やり直し」「検査で不適合」「開業日が遅れる」といった損失が発生します。
この記事では、飲食店営業許可の申請の流れを初心者向けにわかりやすく解説します。
2. 制度の概要
飲食店を営業するには、食品衛生法に基づき、原則として保健所から営業許可を取得しなければなりません。
これは「飲食店営業許可」と呼ばれ、飲食物を調理して提供する店舗に必要な許可です。
申請は、店舗所在地を管轄する保健所に行います。
申請後、保健所職員による**施設検査(立入検査)**が行われ、基準を満たしていれば許可が下ります。
つまり、飲食店営業許可は「書類提出だけ」で終わらず、現地検査が必ずある許可です。
3. 取得条件
飲食店営業許可を取得するためには、以下の条件を満たす必要があります。
主な取得要件(代表例)
- 店舗設備が保健所の施設基準を満たしていること
- 厨房・客席が衛生的に区分されていること
- 手洗い設備が適切に設置されていること
- シンクなど洗浄設備が基準を満たすこと
- 食品衛生責任者を設置すること
- 店舗が用途地域など法令上問題ないこと
補足(初心者が見落としやすい点)
初心者が特に注意すべきなのは、設備基準です。
「内装工事が終わった後に保健所へ相談したらやり直しになった」というケースは非常に多いです。
許可は図面と現地の整合性も確認されるため、早い段階で保健所へ事前相談することが重要です。
4. 必要書類
飲食店営業許可の申請では、一般的に以下の書類が必要です。
必要書類一覧
- 営業許可申請書
- 店舗の平面図(設備配置図)
- 施設の案内図(地図)
- 食品衛生責任者の資格を証明する書類
- 水質検査成績書(井戸水等の場合)
- 法人の場合は登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
注意点
特に重要なのは**図面(平面図)**です。
厨房設備やシンク、手洗い場の配置が不適切だと、検査で不適合になる原因になります。
また、自治体によって求められる書類が異なるため、必ず管轄保健所の案内を確認する必要があります。
5. 費用
飲食店営業許可の申請には、申請手数料がかかります。
申請費用の相場
- 約15,000円〜20,000円前後(自治体により差あり)
追加でかかる可能性がある費用
- 井戸水利用の場合の水質検査費用
- 図面作成費用(業者依頼の場合)
- 行政書士への申請代行費用
- 工事の追加改修費(基準不適合時)
申請手数料自体は大きくありませんが、やり直し工事が発生すると数十万円単位になることもあるため注意が必要です。
6. 手続きの流れ
初心者向けに、飲食店営業許可の申請の流れを時系列で整理します。
飲食店営業許可の流れ(基本ステップ)
- 物件候補を決める(契約前が理想)
- 保健所へ事前相談する
- 店舗レイアウト・図面を作成する
- 内装工事を進める(基準に合わせる)
- 食品衛生責任者を選任・講習受講
- 営業許可申請書を提出する
- 保健所の施設検査日程を調整
- 保健所の立入検査を受ける
- 問題なければ許可証が交付される
- 営業開始(許可証交付後)
ポイント
申請は「工事完了の10日前まで」など、自治体によって目安があります。
開業日から逆算し、余裕を持ったスケジュールが必須です。
7. よくある失敗
初心者が飲食店営業許可の申請で失敗する典型例は以下です。
よくある失敗例
- 保健所相談をせずに工事を進めてしまう
- シンクの数・サイズが基準不足
- 手洗い器の設置位置が不適切
- 厨房と客席の区分が曖昧
- 図面と実際の設備が一致しない
- 申請が遅れて開業日に間に合わない
- 居抜き物件を「そのまま使える」と思い込む
特に多い致命的な失敗
最も多いのが、工事完了後に不適合が判明するパターンです。
この場合、修正工事が必要になり、工期が伸びて家賃だけ発生し続けるケースもあります。
飲食店開業では、許可が取れなければ営業できないため、これは大きなリスクです。
8. 行政書士に依頼するメリット
飲食店営業許可の申請は自分でもできますが、初心者の場合は行政書士に依頼することで失敗を大幅に減らせます。
行政書士に依頼する主なメリット
- 保健所対応を見越した図面作成・チェックができる
- 必要書類の漏れを防げる
- 申請手続きがスムーズになり時間を節約できる
- 施設基準の事前確認により工事のやり直しリスクを減らせる
- 開業スケジュールを逆算してサポートできる
特に、開業準備は内装工事・仕入れ・求人・融資など同時進行で進むため、申請業務に時間を取られると大きな負担になります。
行政書士へ依頼すれば、許可取得までの流れが整理され、安心して開業準備に集中できます。
9. まとめ
飲食店営業許可の申請の流れは、初心者でも理解できますが、重要なのは順番を間違えないことです。
特に、
- 保健所への事前相談
- 図面の準備
- 工事の基準適合
- 申請タイミングの管理
この4点がズレると、開業が遅れるリスクが高くなります。
飲食店営業許可で不安がある方は、早い段階で行政書士へ相談することで、無駄な出費や工事やり直しを防げます。
「物件契約前に確認したい」「図面が基準に合うか不安」という段階でも対応可能です。
飲食店開業を確実に成功させるためにも、ぜひ一度ご相談ください。
代表 上田信吾
所在地 兵庫県神戸市中央区坂口通6-3-22-2
電話 050-5873-4548(受付 8:00~18:00)
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