1. はじめに
運送業許可（一般貨物自動車運送事業）を取ろうとしたとき、特に多いのが次の悩みです。
「営業所と車庫って離れていてもいいの？」
「車庫を借りたいけど距離の基準はある？」
「月極駐車場でも許可は取れるの？」
結論から言うと、運送業許可では営業所と車庫は自由に決められるわけではなく、距離や位置関係、用途地域などの要件を満たす必要があります。
この条件を間違えると、許可申請がストップする原因になります。
この記事では、運送業許可における営業所・車庫の要件と距離の考え方を分かりやすく解説します。
2. 制度の概要
一般貨物自動車運送事業の許可では、事業を安全かつ継続的に運営できるかが審査されます。
そのため、車両の管理拠点となる営業所・車庫が適切に確保されているかが重要な審査項目です。
営業所と車庫は、単に契約書があるだけでなく、
- 物理的にトラックが出入りできるか
- 運行管理ができる距離か
- 周辺環境に問題がないか
といった点まで確認されます。
申請後には現地調査が入ることもあり、要件を満たしていないと補正や不許可につながります。
3. 取得条件
運送業許可における営業所・車庫の主な要件は以下の通りです。
営業所の要件
- 使用権限があること（自己所有または賃貸契約）
- 事業を行うための独立したスペースがあること
- 都市計画法・用途地域に適合していること
- 運行管理ができる設備があること（机、電話等）
車庫の要件
- 車両を全台数分収容できること
- 使用権限があること（賃貸契約または使用承諾）
- 出入口が適切で車両の出入りが可能であること
- 都市計画法・用途地域に適合していること
- 前面道路の幅員などが基準を満たすこと
距離要件（営業所と車庫の関係）
- 営業所から車庫までの距離が「運行管理上、適切」であること
補足：距離は明確な数字が固定ではない
「何km以内」と法律で一律に決まっているわけではありません。
しかし実務上は、あまりに遠いと「運行管理ができない」と判断され、補正や否認につながるリスクがあります。
一般的には、営業所から車庫までが近いほど審査上は有利です。
4. 必要書類
営業所と車庫については、申請時に以下の書類が求められます。
必要書類一覧
- 営業所の賃貸借契約書（または登記事項証明書）
- 車庫の賃貸借契約書（または使用承諾書）
- 営業所・車庫の平面図
- 付近見取図（地図）
- 配置図（車両の駐車位置が分かる図）
- 都市計画図・用途地域証明（自治体による）
- 写真（営業所外観、内部、車庫、出入口など）
注意点：契約書に「目的」が書かれていないと危険
月極駐車場の場合、「事業用車庫として使用する」ことが契約書で明確でないケースがあります。
この場合、追加で使用承諾書が必要になることがあります。
また、営業所も単なる住所貸しやバーチャルオフィスは認められません。
5. 費用
営業所・車庫を確保する際の費用相場は次の通りです。
費用の目安
- 営業所賃料：月5万円〜20万円程度（地域による）
- 車庫賃料：月3万円〜15万円程度（台数による）
- 敷金礼金：賃料の2〜6か月分が多い
- 契約手数料：賃料1か月分程度
追加でかかりやすい費用
- 車庫の整備費（舗装・ライン引き・フェンス）
- 看板設置費用
- 事務所の備品購入費
- 申請用の図面作成費
車庫は特に「契約したが要件NGだった」という失敗が多く、余計な費用が発生しやすいポイントです。
6. 手続きの流れ
営業所・車庫を準備して申請するまでの流れは次の通りです。
- 事業規模（車両台数）を決定
- 営業所候補を選定
- 車庫候補を選定
- 用途地域・前面道路・出入口条件を調査
- 賃貸契約を締結（必要に応じて使用承諾書取得）
- 図面作成・写真撮影
- 許可申請書類へ添付
- 運輸局へ申請提出
- 現地確認・補正対応
ポイントは、契約前に要件確認を行うことです。
契約してから要件NGが発覚すると、時間も費用も無駄になります。
7. よくある失敗
営業所・車庫で特に多い失敗例を紹介します。
よくある失敗① 営業所の用途地域がNG
営業所は場所によっては「運送業の事務所として認められない用途地域」に該当します。
不動産会社が「大丈夫です」と言っていても、許可要件とは別問題です。
よくある失敗② 車庫の出入口が狭く車両が入らない
現地ではトラックが切り返しできない、道路幅が足りないなど、物理的に不可能なケースがあります。
この場合、現地調査で指摘される可能性が高いです。
よくある失敗③ 営業所と車庫が遠すぎる
営業所から車庫まで距離があると「日常的に管理できない」と判断されやすくなります。
特に県をまたぐような距離はリスクが高くなります。
よくある失敗④ 車庫が全台数入らない
「5台停められると思ったが、実際は4台しか入らない」
このようなミスもよくあります。図面上だけで判断せず、実測が重要です。
8. 行政書士に依頼するメリット
運送業許可で最も多いトラブルが、営業所・車庫の選定ミスです。
許可申請は「書類さえ作ればよい」というものではなく、場所の要件調査が成功の鍵になります。
行政書士に依頼すれば、
- 営業所・車庫が要件を満たすか事前に確認できる
- 用途地域や道路条件を調査してもらえる
- 図面や写真の準備までスムーズに進められる
- 補正リスクを抑え、許可取得まで最短で進められる
というメリットがあります。
特に車庫は、契約後にNGが判明すると大きな損失になります。
契約前の段階で行政書士へ相談することが重要です。
9. まとめ
運送業許可では、営業所と車庫は自由に決められるわけではなく、
用途地域・出入口条件・収容台数など複数の要件を満たす必要があります。
また、営業所と車庫の距離についても「運行管理上適切」と判断される範囲に収めることが重要です。
距離が遠すぎると補正や不許可リスクが高まります。
営業所・車庫の選定は許可取得の成否を左右するため、
契約前に専門家へ相談し、確実な準備を進めることをおすすめします。
代表 上田信吾
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