1. はじめに
中古品を仕入れて販売する「せどり」やリサイクルショップ、ネット販売ビジネスを始める際に必要となるのが古物商許可です。近年ではメルカリやヤフオク、Amazonなどの普及により、副業で中古品販売を始める方も増えています。
その中で多くの方が最初に検索するのが「古物商許可 費用はいくら？」という疑問です。実際、古物商許可は申請手数料だけでなく、書類取得費用や場合によっては行政書士報酬もかかります。
この記事では、古物商許可にかかる費用をわかりやすく整理し、申請の流れや失敗例、行政書士に依頼するメリットまで詳しく解説します。
2. 古物商許可とは
古物商許可とは、古物営業法に基づき、中古品（古物）を仕入れて売買する事業を行うための許可です。盗品の流通を防止する目的で制度化されており、中古品を継続的に扱う場合は許可が必要になります。
例えば次のようなケースでは古物商許可が必要です。
- 中古ブランド品を仕入れて転売する
- 中古スマホ・パソコンを買い取って販売する
- リサイクルショップを開業する
- ヤフオク・メルカリ・Amazonで中古品を継続的に販売する
- せどりで中古商品を仕入れて販売する
一方、自宅の不用品を処分するだけであれば通常は許可不要です。しかし、利益目的で仕入れて売る場合は古物商に該当します。
3. 取得条件
古物商許可は誰でも必ず取得できるわけではなく、欠格事由に該当すると許可が下りません。代表的な取得条件は以下の通りです。
欠格事由（許可が取れない例）
- 一定の犯罪歴がある
- 過去に古物営業法違反で処分を受け、5年を経過していない
- 暴力団関係者
- 破産手続き中で復権していない
- 住所不定である
また、申請には「営業所」が必要です。賃貸物件の場合、契約内容によっては古物営業が認められないケースもあるため、事前確認が重要になります。
4. 必要書類
古物商許可の費用を把握するためには、必要書類を知ることも重要です。なぜなら、住民票や登記簿謄本などの取得に実費がかかるからです。
個人申請の主な必要書類
- 古物商許可申請書
- 略歴書
- 誓約書
- 住民票（本籍記載あり、マイナンバーなし）
- 身分証明書（本籍地で取得）
- 賃貸借契約書コピー（営業所が賃貸の場合）
- URL使用権限疎明資料（ネット販売の場合）
法人申請の主な必要書類
- 古物商許可申請書
- 定款の写し
- 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
- 役員全員の住民票
- 役員全員の身分証明書
- 役員全員の略歴書、誓約書
- 営業所の使用権限資料（賃貸借契約書など）
法人の場合は役員の人数が多いほど書類取得費用も増えます。
5. 費用
ここが最も重要なポイントです。古物商許可の費用は、大きく分けて次の3つに分類できます。
- 法定手数料（必ずかかる）
- 書類取得の実費
- 行政書士へ依頼する場合の報酬
それぞれ詳しく解説します。
① 法定手数料（申請手数料）は19,000円
古物商許可の申請手数料は、全国共通で19,000円です。
この費用は警察署に申請する際に納付します。
個人でも法人でも同額で、申請が不許可になった場合でも原則返金されません。
そのため、申請前に要件を満たしているか確認することが非常に重要です。
② 書類取得の実費（個人の場合は2,000円前後）
古物商許可申請では、役所で取得する書類が複数あります。
一般的な相場は以下の通りです。
- 住民票：300円程度
- 身分証明書：300円程度
- 各種コピー代：数十円〜数百円
個人の場合、実費は合計で1,000円〜2,000円程度に収まることが多いです。
③ 書類取得の実費（法人の場合は3,000円〜6,000円程度）
法人申請では、会社の登記簿謄本や役員の書類が必要になります。
- 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）：600円
- 定款コピー：数百円程度
- 役員の住民票：1通300円程度
- 役員の身分証明書：1通300円程度
役員が複数名いる場合、住民票・身分証明書の数が増えるため、実費は3,000円〜6,000円程度になるケースが多いです。
④ 行政書士に依頼する場合の費用相場
行政書士に古物商許可申請を依頼した場合、報酬相場は以下の通りです。
- 個人申請：30,000円〜60,000円程度
- 法人申請：40,000円〜80,000円程度
事務所によっては、郵送対応・書類取得代行・複数営業所対応などで料金が変わります。
そのため、行政書士へ依頼する場合の総額は、次のようになります。
【個人】費用総額イメージ
- 申請手数料：19,000円
- 書類実費：2,000円
- 行政書士報酬：40,000円（例）
合計：約61,000円
【法人】費用総額イメージ
- 申請手数料：19,000円
- 書類実費：5,000円
- 行政書士報酬：60,000円（例）
合計：約84,000円
⑤ 古物商許可取得後にかかる費用はある？
古物商許可は、基本的に更新制度がないため、取得後に毎年費用が発生するわけではありません。
ただし、次のような場合は変更届が必要です。
- 住所や氏名の変更
- 営業所の移転
- 法人役員の変更
- 取扱品目の追加
- URLの追加（ネット販売開始など）
変更届自体は無料の場合が多いですが、行政書士に依頼すると別途報酬が発生します。
6. 手続きの流れ
古物商許可の申請手続きは次の流れで進みます。
- 営業所を確定する
- 必要書類を集める（住民票、身分証明書など）
- 申請書類を作成する
- 管轄警察署（生活安全課）へ申請
- 審査（標準処理期間：約40日）
- 許可証の交付
- 標識（プレート）掲示後、営業開始
申請先は都道府県公安委員会ですが、窓口は営業所所在地を管轄する警察署です。
7. よくある失敗
古物商許可の費用を無駄にしないためにも、以下の失敗には注意が必要です。
①申請手数料19,000円が返金されないことを知らない
不許可になっても返金されないため、欠格事由や営業所要件の確認が重要です。
②住民票にマイナンバーが入っている
住民票は「個人番号なし」で取得しなければ受理されません。
③身分証明書を用意していない
身分証明書は免許証ではなく、本籍地の役所で発行される公的書類です。
④賃貸物件で営業所要件を満たせない
賃貸契約上、事業利用不可となっている場合は申請できない可能性があります。
⑤ネット販売のURL届出漏れ
後から追加届出が必要になり、手間が増えます。
8. 行政書士に依頼するメリット
古物商許可は自分で申請することも可能ですが、行政書士に依頼することで得られるメリットは多いです。
①書類不備による時間ロスを防げる
警察署への申請は書類形式が厳格で、ミスがあると補正や再提出が必要になります。行政書士なら最初から正確に整えられます。
②営業所の要件チェックができる
営業所の要件を満たしていないと不許可リスクがあります。行政書士なら物件の状況を踏まえて適切に判断できます。
③忙しい人でもスムーズに申請できる
平日に役所で住民票を取り、警察署へ行き、補正対応をするのは想像以上に手間です。事業準備に集中したい方には大きなメリットになります。
④ネット販売や法人申請にも強い
法人申請やネット販売は書類が増え、記載内容も複雑です。行政書士に任せれば確実性が高まります。
9. まとめ
古物商許可の費用は、申請手数料として19,000円が必ずかかります。さらに、住民票や身分証明書などの取得実費が個人で1,000円〜2,000円、法人で3,000円〜6,000円程度発生します。
行政書士に依頼する場合は、報酬相場として個人で3万円〜6万円、法人で4万円〜8万円程度が一般的です。
つまり、総額の目安は次の通りです。
- 個人：2万円台（自力）〜6万円台（依頼）
- 法人：2万円台（自力）〜8万円台（依頼）
古物商許可は更新費用が不要で、一度取得すれば継続して使える点が大きなメリットです。中古品ビジネスを安心して行うためにも、費用を正しく理解し、確実な申請を行いましょう。
「書類準備に不安がある」「早く確実に許可を取りたい」という方は、行政書士へ依頼することで時間と手間を大幅に削減できます。
代表 上田信吾
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