1. はじめに
「建設業許可の取り方がわからない」
「自分の会社でも許可を取れるのか不安」
「必要書類が多そうで手続きが難しそう」
建設業許可の申請を検討している方の多くが、このような悩みを抱えています。特に初めて申請する場合、制度の仕組みや要件が複雑で、途中で断念してしまうケースも少なくありません。
結論から言うと、建設業許可の取り方は「要件を満たしているか確認し、必要書類を揃えて、都道府県（または国）へ申請する」ことで取得可能です。
ただし、要件の確認ミスや書類不備があると、申請が通らない・審査が長引く原因になります。
この記事では、行政書士の視点から「建設業許可の取り方」をわかりやすく解説します。
2. 制度の概要
建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要となる許可です。
具体的には、以下の工事を請け負う場合に必要です。
- 1件の工事代金が500万円以上（建築一式工事は1500万円以上または延べ面積150㎡以上）
この基準以上の工事を請け負うには、建設業法に基づき「建設業許可」を取得しなければなりません。
建設業許可には次の区分があります。
- 知事許可：1つの都道府県内だけに営業所がある場合
- 大臣許可：複数の都道府県に営業所がある場合
また、許可には次の種類があります。
- 一般建設業許可
- 特定建設業許可（下請に大きな金額を発注する場合）
通常、中小企業や個人事業主が最初に取るのは「一般建設業許可」です。
3. 取得条件
建設業許可の取り方で最も重要なのが「要件を満たしているか」です。
主な取得要件は以下の5つです。
建設業許可の主な要件（5つ）
- 経営業務の管理責任者（経管）がいること
- 専任技術者が営業所にいること
- 財産的基礎があること
- 誠実性があること
- 欠格要件に該当しないこと
補足：特に重要なポイント
許可が取れない原因で多いのは、次の2点です。
- 経管の経験年数が足りない
- 専任技術者の資格・実務経験を証明できない
「経験はあるのに証明できない」場合、追加資料が必要になるため、早めの準備が重要です。
4. 必要書類
建設業許可の取り方において、書類準備は最大の山場です。
提出書類は自治体により多少異なりますが、一般的な必要書類は以下の通りです。
必要書類一覧（主なもの）
- 建設業許可申請書
- 役員等の一覧表
- 経営業務管理責任者の証明書類
- 専任技術者の証明書類（資格証・実務経験証明など）
- 財産的基礎を証明する書類（残高証明書、決算書等）
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 住民票（個人事業主の場合）
- 身分証明書（市区町村で取得）
- 納税証明書（税務署・県税事務所など）
- 誓約書
- 営業所写真（外観・内観）
- 賃貸借契約書（営業所が賃貸の場合）
注意点：書類不備が最も多い部分
特に以下はミスが多いです。
- 証明書の有効期限切れ（住民票や身分証明書など）
- 実務経験証明に必要な請負契約書・請求書が不足
- 営業所写真が要件を満たしていない
書類を揃えたつもりでも、審査側が求める証明水準に達していないと追加提出になります。
5. 費用
建設業許可の取り方で気になるのが費用です。
申請時には「法定費用（手数料）」がかかります。
許可申請の法定費用（一般的な相場）
- 新規（知事許可）：9万円
- 新規（大臣許可）：15万円
- 更新：5万円
- 業種追加：5万円
※自治体によって若干異なる場合があります。
追加でかかる費用
- 登記事項証明書：数百円
- 納税証明書：数百円
- 残高証明書：数百円～数千円
- 証明写真・コピー代
- 郵送代
また、行政書士へ依頼する場合は報酬が発生します（相場は10万円～20万円程度が多いです）。
6. 手続きの流れ
建設業許可の取り方は、次の流れで進みます。
建設業許可取得までの流れ
- 許可区分（知事/大臣、一般/特定、業種）を決める
- 要件（経管・専任技術者・財産）を確認する
- 必要書類を収集する
- 申請書類を作成する
- 窓口へ事前相談（推奨）
- 申請書類を提出
- 審査（通常1か月～2か月程度）
- 許可通知→許可取得
自治体によっては「事前予約」「事前チェック」が必須の場合もあるため、申請前に確認しておきましょう。
7. よくある失敗
建設業許可の取り方で失敗しやすいポイントを知っておくと、無駄な時間とコストを防げます。
よくある失敗① 経営業務管理責任者の証明ができない
経管は「経験がある」だけでは足りず、経験を証明する書類が必要です。
過去の確定申告書、工事請負契約書、登記簿などが求められます。
よくある失敗② 専任技術者の実務経験証明が不十分
資格がない場合、10年実務経験などで証明する必要があります。
しかし、請求書・契約書が不足して証明できないケースが非常に多いです。
よくある失敗③ 営業所要件を満たさない
自宅兼事務所の場合でも、事務スペースが曖昧だったり、看板が無かったりすると営業所として認められない場合があります。
よくある失敗④ 申請書の記載ミスで審査が遅れる
申請書類は形式が厳格で、少しのミスでも補正指示が入ります。
補正が続くと許可が大幅に遅れ、受注機会を逃す原因になります。
8. 行政書士に依頼するメリット
建設業許可の取り方を調べて「自分でできそう」と思う方も多いですが、実際には次のような理由で行政書士へ依頼するケースが多いです。
行政書士に依頼するメリット
- 要件を満たしているか事前診断できる
- 経管・専任技術者の証明方法を提案できる
- 書類収集・作成の負担を大幅に減らせる
- 補正対応や追加資料提出も任せられる
- 最短スケジュールで許可取得を目指せる
建設業許可は、取得できれば終わりではなく、更新・変更届・決算変更届などの義務も続きます。
長期的に事業を安定させるなら、最初から専門家に依頼することが結果的に安心です。
「許可が取れるか不安」「証明書類が揃うか分からない」という方は、早めの相談をおすすめします。
9. まとめ
建設業許可の取り方は、流れとしてはシンプルですが、実際は次の点が重要です。
- 経営業務管理責任者の要件確認
- 専任技術者の要件確認
- 書類を正確に揃えること
- 許可区分や業種選択を間違えないこと
これらを正しくクリアすれば、建設業許可は取得可能です。
しかし、要件確認ミスや証明不足があると、申請が通らない・大幅に遅れるリスクがあります。
建設業許可を確実に取得したい場合は、行政書士へ相談することでスムーズに進められます。
「自社の場合は許可が取れるのか」「必要書類が足りるか」など、まずはお気軽にご相談ください。
代表 上田信吾
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