1. はじめに
「建設業許可を新規で取りたいけど、期間はどれくらいかかる？」
「急ぎで許可が必要だが間に合うのか不安」
「申請したらすぐ許可が出ると思っていた…」
建設業許可を取得したい方にとって、最も重要なのが「いつ許可が取れるのか」というスケジュール感です。
特に元請から「許可を取ってから契約」と言われている場合、取得までの期間を見誤ると受注チャンスを逃してしまいます。
結論として、建設業許可の新規取得にかかる期間は、準備期間＋審査期間を含めて2〜3か月程度が一般的です。
書類準備に時間がかかる場合は、さらに長引くこともあります。
この記事では「建設業許可 新規 期間 どれくらい」をテーマに、目安と早く進めるコツを解説します。
2. 制度の概要
建設業許可とは、一定規模以上の工事を請け負うために必要な許可です。
許可が必要となる工事は次の通りです。
- 工事1件500万円以上
- 建築一式工事は1500万円以上または延べ面積150㎡以上
建設業許可には以下の区分があります。
- 知事許可（営業所が1都道府県内）
- 大臣許可（複数都道府県に営業所がある）
さらに許可には
- 一般建設業許可
- 特定建設業許可
があり、多くの事業者は「一般建設業許可（知事許可）」から取得します。
3. 取得条件
建設業許可の新規取得期間は、要件を満たしているかで大きく変わります。
建設業許可の主な要件
- 経営業務管理責任者がいること
- 専任技術者がいること
- 財産的基礎があること（500万円など）
- 誠実性があること
- 欠格要件に該当しないこと
補足：要件が曖昧だと期間が伸びる
経管や専任技術者の証明が難しい場合、追加資料が必要になり、準備期間が長くなります。
その結果、申請が遅れ、許可取得までの期間も伸びます。
4. 必要書類
建設業許可の新規申請では、多数の書類が必要になります。
この「書類を揃える期間」が、最も時間を左右します。
新規申請の必要書類（一例）
- 建設業許可申請書
- 工事経歴書
- 直前3年の工事施工金額
- 経営業務管理責任者の証明書類
- 専任技術者の証明書類（資格証・実務経験証明）
- 決算書または残高証明書
- 納税証明書
- 身分証明書
- 登記されていないことの証明書
- 登記事項証明書（法人）
- 住民票（個人）
- 営業所写真、賃貸借契約書
注意点：書類の取り寄せだけで2週間以上かかることもある
特に以下の書類は時間がかかりやすいです。
- 身分証明書（本籍地が遠方の場合）
- 登記されていないことの証明書（法務局）
- 過去の登記簿（閉鎖事項証明書など）
- 実務経験の裏付け資料（契約書や請求書の整理）
書類準備の段階で時間がかかると、許可取得も遅れます。
5. 費用
期間の話と合わせて、費用も把握しておくことが重要です。
建設業許可の申請手数料
- 知事許可（新規）：9万円
- 大臣許可（新規）：15万円
その他費用
- 書類取得費：5,000円〜15,000円程度
- 行政書士報酬：10万円〜20万円程度（依頼する場合）
急いでいる場合でも、申請手数料を払ったからといって審査が早くなるわけではありません。
6. 手続きの流れ
建設業許可の新規取得期間を理解するには、全体の流れを知ることが大切です。
建設業許可 新規申請の流れ
- 許可区分（知事/大臣、一般/特定）を決める
- 業種を決める
- 経管・専任技術者の要件を確認する
- 財産要件を確認する
- 必要書類を収集する
- 申請書類を作成する
- 窓口へ申請書を提出する
- 審査（約30日〜60日程度）
- 許可通知→許可取得
新規取得にかかる期間の目安
一般的な目安は以下です。
- 書類準備：2週間〜1か月
- 審査期間：1か月〜2か月
合計：2〜3か月程度
ただし、資料不足や補正があると3か月以上かかることもあります。
7. よくある失敗
建設業許可の新規取得期間で失敗するケースは、ほとんどが「準備不足」です。
失敗① 工事の話が出てから申請を始める
許可が必要な工事が決まってから動いても、審査期間だけで1〜2か月かかるため間に合わないことがあります。
失敗② 経管・専任技術者の証明資料が足りない
経験はあっても書類が揃わず、追加資料を求められて期間が延びるケースが多いです。
失敗③ 補正が何度も入り審査が止まる
申請書の記載ミスや添付書類の不足があると、補正指示が出ます。
補正のやり取りが続くと、審査が進まず、許可取得が遅れます。
失敗④ 決算変更届や変更届の漏れがある（更新・追加の場合）
新規ではなく他の許可状況が絡むケースでは、過去の届出漏れが原因で時間がかかることもあります。
8. 行政書士に依頼するメリット
建設業許可の新規取得を最短で進めたい場合、行政書士に依頼するメリットは大きいです。
行政書士に依頼するメリット
- 要件を満たしているか最初に判断できる
- 必要書類を整理し、最短ルートで準備できる
- 記載ミスや漏れを防ぎ補正リスクを減らせる
- 窓口とのやり取りを任せられる
- 結果として取得までの期間が短縮されやすい
特に「急ぎで許可が必要」という場合は、自己判断で進めるより専門家に依頼した方が早く進むケースが多いです。
9. まとめ
建設業許可の新規取得にかかる期間は、一般的に
- 2〜3か月程度
が目安です。
内訳は
- 書類準備：2週間〜1か月
- 審査：1〜2か月
となり、資料不足や補正があるとさらに長引きます。
「工事の予定があるので早く許可が欲しい」
「どのくらいで取れるか具体的に知りたい」
「要件を満たしているか不安」
このような場合は、行政書士に相談することで、最短スケジュールを組み、スムーズな許可取得が可能になります。
建設業許可の新規申請でお困りの方は、お気軽にご相談ください。
代表 上田信吾
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