1. はじめに
「個人事業主から法人化したけど、建設業許可はそのまま使える？」
「個人の許可を法人に変更できるの？」
「法人化したら新しく許可を取り直し？」
建設業を個人事業で続けてきた方が、事業拡大を機に法人化するケースは非常に多いです。
しかし法人化すると、建設業許可の扱いも変わるため、正しい手続きを知らないと許可が使えなくなります。
結論として、建設業許可は個人から法人へそのまま名義変更できません。
基本的には「個人の許可を廃業し、法人で新規申請（または承継手続き）」が必要になります。
この記事では「建設業許可 個人から法人 変更」をテーマに、必要な手続きと失敗しないためのポイントを解説します。
2. 制度の概要
建設業許可は、「事業者（許可名義人）」に対して与えられる許可です。
そのため、個人事業主として取得した許可は「個人」に紐づいています。
法人化すると、事業主体が
- 個人 → 法人（株式会社・合同会社など）
に変わるため、同じ事業内容であっても許可名義は別物となります。
つまり、法人化した場合は原則として
- 個人許可は使用できない
- 法人として許可を取得する必要がある
という扱いになります。
3. 取得条件
法人として建設業許可を取得する場合も、通常の許可要件を満たす必要があります。
法人で建設業許可を取得する主な要件
- 経営業務管理責任者（経管）がいること
- 専任技術者が営業所にいること
- 財産的基礎があること（500万円など）
- 誠実性があること
- 欠格要件に該当しないこと
補足：個人の経験を法人側で引き継げるかが重要
個人事業主としての経営経験は、法人申請でも経管要件として活用できるケースがあります。
ただし、法人の役員として就任し、常勤性があることなどが求められます。
また、専任技術者も法人側で配置する必要があります。
個人時代に本人が専任技術者だった場合は、法人でも本人が専任技術者になれるケースが多いです。
4. 必要書類
個人から法人へ変更する際は、個人の廃業関連書類と法人の新規申請書類の両方が必要になることがあります。
法人で新規申請する場合の主な必要書類
- 建設業許可申請書（法人）
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
- 定款の写し
- 役員の身分証明書
- 役員の登記されていないことの証明書
- 納税証明書（法人税）
- 経管の証明書類（個人時代の確定申告書など）
- 専任技術者の証明書類（資格証・実務経験証明）
- 決算書または残高証明書（500万円以上）
- 営業所写真、賃貸借契約書
個人側で必要となる手続き・書類（例）
- 廃業届（税務署）
- 個人許可の廃業届（建設業許可の廃業届出書）
注意点：法人化しただけでは許可は自動的に移らない
「会社を作ったから許可もそのまま移る」と誤解している方が多いですが、建設業許可は名義が変わると使えません。
法人で許可を取得するまでの間に、500万円以上の工事を受注すると無許可営業になるリスクがあります。
5. 費用
個人から法人へ変更する場合、法人側で新規許可申請をすることが多いため、通常の新規申請費用がかかります。
法人での建設業許可 新規申請費用
- 知事許可：9万円
- 大臣許可：15万円
その他費用
- 書類取得費：5,000円〜15,000円程度
- 行政書士報酬：10万円〜20万円程度（依頼する場合）
また法人化に伴い、登記費用や税理士費用が別途発生することもあります。
6. 手続きの流れ
個人から法人へ変更する場合の一般的な流れは以下です。
個人→法人の建設業許可手続きの流れ
- 法人設立（登記申請）
- 法人の営業所を確定する
- 法人側で経管・専任技術者を決める
- 個人事業時代の経験資料を整理する（確定申告書など）
- 法人の建設業許可を新規申請する
- 審査（約1〜2か月）
- 法人で許可取得
- 個人許可の廃業届を提出する（必要に応じて）
ポイント：許可取得までの空白期間を作らない
法人化後すぐに大きな工事を受ける予定がある場合、許可取得までの期間を考慮してスケジュールを組む必要があります。
7. よくある失敗
個人から法人へ変更する際は、次の失敗が多いです。
失敗① 法人化したのに許可を取らず工事を続けてしまった
法人は個人とは別なので、法人名義で工事契約をすると無許可営業と判断される可能性があります。
失敗② 経管要件が法人で満たせない
個人時代の経験があっても、法人の役員に就任していない、常勤性がないなどで経管要件を満たせないケースがあります。
失敗③ 許可取得前に元請と契約してしまう
元請が契約書を法人名義で作成すると、許可がない状態で契約したことになり、信用問題に発展する可能性があります。
失敗④ 廃業届や変更届の提出漏れ
個人許可を廃業したのに届出をしていない、法人許可取得後の届出が漏れているなど、行政対応が不十分だと更新時に問題になります。
8. 行政書士に依頼するメリット
個人から法人へ変更する手続きは、通常の新規申請よりも注意点が多く、スケジュール管理が重要です。
行政書士に依頼することで、
- 個人経験を法人申請に活かせるか判断できる
- 経管・専任技術者の整理ができる
- 許可取得までの空白期間を最小限にできる
- 廃業届や変更届も含めて一括で対応できる
- 補正を防ぎスムーズに許可取得できる
というメリットがあります。
法人化は事業拡大の大きな転機です。
許可関係でつまずかないよう、専門家のサポートを受けるのが安全です。
9. まとめ
建設業許可は、個人から法人へ「名義変更」することはできず、原則として法人で新規申請が必要です。
法人化の際に重要なポイントは以下です。
- 法人として経管・専任技術者を立てる必要がある
- 個人時代の経験資料（確定申告書など）が重要
- 許可取得までの空白期間を作らない
- 個人側の廃業届も忘れない
「法人化したが許可をどうすればいいか分からない」
「個人の経験で法人許可が取れるか不安」
「元請との契約が迫っている」
このような場合は、行政書士が状況を整理し、法人での許可取得をスムーズにサポートできます。
建設業許可の法人化手続きでお困りの方は、お気軽にご相談ください。
代表 上田信吾
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