国際結婚・配偶者ビザ・在留資格変更・更新まで行政書士が詳しく解説
1. はじめに
「日本人と結婚したので、すぐに配偶者ビザが取得できますか？」
行政書士として相談を受ける中で、最も多い質問の一つです。
実は、
婚姻届を提出しただけでは「日本人の配偶者等」の在留資格は取得できません。
出入国在留管理庁では、
- 婚姻が法律上有効に成立していること
- 実体を伴う夫婦生活があること
- 日本で安定した生活を営む見込みがあること
などを総合的に審査します。
近年は、偽装結婚防止の観点から審査がより丁寧になっており、交際から結婚に至る経緯や同居の実態、経済的基盤などを客観的資料で説明することが重要です。
本記事では、2026年時点の制度・運用を踏まえ、
- 日本人の配偶者等とは
- 許可要件
- 必要書類
- 更新・変更申請
- 不許可事例
について詳しく解説します。
2. 日本人の配偶者等とは
「日本人の配偶者等」は、入管法別表第二に定められた身分に基づく在留資格です。就労資格とは異なり、「どのような仕事に就くか」ではなく、「日本人との身分関係」に基づいて在留が認められます。
この在留資格の対象となるのは、次のような方です。
- 日本人の配偶者
- 日本人の特別養子
- 日本人の子として出生した者
最も多いのは、日本人と法律上有効な婚姻をした外国人配偶者です。
3. 「日本人の配偶者等」のメリット
この在留資格は、就労系在留資格とは異なり、活動内容に広い自由があります。
主なメリットは次のとおりです。
（1）就労制限がない
会社員
自営業
アルバイト
会社経営
など、原則として活動内容による就労制限はありません。
（2）転職手続が不要
「技術・人文知識・国際業務」のように職務内容との適合性を個別に審査されることはありません。
（3）将来的に永住許可を目指しやすい
一定の要件を満たせば、永住許可申請の特例の対象となる可能性があります。永住申請では、別途ガイドラインに基づく要件を満たす必要があります。
4. 「結婚しただけ」で許可されるわけではない
これは誤解されやすい点です。法律上婚姻していても、
実際には
- 一緒に生活していない
- 交流実績がほとんどない
- 偽装結婚が疑われる事情がある
場合には許可されません。
審査官は、「婚姻の実体があるか」を最も重視しています。
5. 審査で重視されるポイント
① 婚姻の真正性
確認事項
- 交際開始時期
- 出会いの経緯
- 交際期間
- 結婚に至る経緯
- 家族への紹介状況
② 同居の実態
確認事項
- 同居開始日
- 住所
- 賃貸借契約
- 家賃負担
- 光熱費負担
③ コミュニケーション
確認事項
- 共通言語
- 普段の会話
- 連絡手段
- ビデオ通話履歴
- メッセージ履歴
④ 生計維持能力
日本で安定した生活を送ることができるかも審査対象になります。
確認する資料の例
- 在職証明書
- 課税証明書
- 納税証明書
- 預貯金
- 雇用契約書
⑤ 婚姻生活の継続性
次のような事情も総合的に考慮されます。
- 長期間別居していないか
- 結婚直後に離婚歴が繰り返されていないか
- 将来も夫婦として生活する意思があるか
6. 許可要件
「日本人の配偶者等」の在留資格を取得するためには、単に婚姻届が受理されているだけでは足りません。
出入国在留管理庁では、主に次の事項を総合的に審査します。
（1）法律上有効な婚姻であること
日本の法律だけでなく、
外国人配偶者の本国法でも有効に婚姻が成立している必要があります。
行政書士は、
- 婚姻届受理証明書
- 戸籍謄本
- 婚姻証明書
- 本国の婚姻登録資料
などを確認します。
（2）婚姻の実体があること
最も重要な審査項目です。
確認される事項
□ 出会い
□ 交際開始
□ 交際期間
□ 結婚理由
□ 同居
□ 家族交流
□ 将来設計
行政書士コメント
審査官は
「本当に夫婦なのか」
を見ています。
写真一枚では足りません。
時間の経過が分かる資料を提出することが重要です。
（3）安定した生活基盤
日本で生活できる収入が必要です。
確認資料
〇 在職証明書
〇 課税証明書
〇 納税証明書
〇 預金残高
〇 雇用契約書
（4）素行
外国人本人だけでなく、
日本人配偶者についても、
納税状況などが確認されます。
7. 必要書類一覧（2026年版）
案件によって追加資料が必要になることがありますが、代表的な提出書類は次のとおりです。
本人関係
□ 在留資格認定証明書交付申請書
（海外から呼び寄せる場合）
又は
□ 在留資格変更許可申請書
（日本国内で変更する場合）
□ 写真
□ パスポート
□ 在留カード
（国内申請）
日本人配偶者関係
□ 戸籍謄本
□ 住民票
□ 在職証明書
□ 課税証明書
□ 納税証明書
婚姻関係資料
□ 婚姻証明書
□ 婚姻届受理証明書
□ 本国婚姻登録
身元保証書
原則として日本人配偶者が身元保証人になります。
身元保証は民法上の連帯保証とは異なりますが、制度の趣旨を理解したうえで記載することが重要です。
8. 質問書とは
国際結婚案件では、質問書が極めて重要です。
行政書士は質問書＝審査官への説明書
として作成します。
主な質問
出会い
どこで知り合いましたか。
交際
いつから付き合いましたか。
プロポーズ
いつですか。
同居
いつ開始しましたか。
家族紹介
双方の親は知っていますか。
言語
何語で会話していますか。
9. 理由書の作成方法
理由書は法令上必須書類ではありませんが、交際経緯が複雑な案件や追加説明が必要な案件では有効です。
構成例
第1章
出会い
↓
第2章
交際
↓
第3章
結婚
↓
第4章
現在
↓
第5章
将来
行政書士コメント
感情を書くよりも、時系列で説明することが重要です。
10. 国際結婚で追加提出されやすい資料
実務では、追加資料請求が来ることがあります。
代表例
□ 結婚写真
□ 家族写真
□ LINE履歴
□ メール
□ ビデオ通話履歴
□ 渡航記録
□ 航空券
□ パスポート出入国印
□ 送金記録
□ SNS履歴
□ 同居写真
□ 賃貸借契約書
11. 更新申請のポイント
「日本人の配偶者等」の更新では、
結婚した事実ではなく、現在も夫婦として生活しているかが審査されます。
初回申請よりも、現在の婚姻生活が重要になります。
更新時に確認される事項
□ 同居しているか
□ 婚姻生活は継続しているか
□ 生計は安定しているか
□ 税金を納付しているか
□ 年金を納付しているか
□ 健康保険に加入しているか
□ 別居理由はあるか
12. 離婚した場合
相談が非常に多い内容です。
離婚すると、直ちに退去になるわけではありません。
しかし、「日本人の配偶者等」としての活動は終了します。
そのため、一定期間内に
在留資格変更又は出国を検討する必要があります。
変更されることが多い資格
〇 定住者
〇 就労資格
〇 経営・管理
など
個別事情によって判断されます。
行政書士コメント
離婚後も
子どもの監護
婚姻期間
日本定着
などにより、
定住者への変更が認められる場合があります。案件ごとの検討が必要です。
13. 死別した場合
配偶者が死亡した場合も、
在留資格について相談が必要です。
考慮される事項
□ 婚姻期間
□ 子ども
□ 日本定着
□ 就職状況
14. 不許可事例
ケース①
交際期間1週間
↓
結婚
↓
説明不足
↓
不許可
ケース②
写真なし
↓
交際証拠不足
↓
不許可
ケース③
別居
↓
理由説明なし
↓
追加資料
↓
不許可
ケース④
収入不足
↓
生活困難
↓
慎重審査
ケース⑤
偽装結婚が疑われる事情
例えば、
- 交際期間が極端に短い
- 共通言語がほとんどない
- 過去に同様の婚姻歴が複数ある
などの事情が重なる場合は、婚姻の真正性について慎重な審査が行われます。
15. 追加資料請求（RFI）への対応
追加資料請求は、不許可ではありません。
審査官が、判断材料を増やしたいという段階です。
よく求められる資料
□ 新しい写真
□ 同居写真
□ LINE履歴
□ 通話履歴
□ 家計資料
□ 住民票
□ 課税証明書
□ 納税証明書
□ 在職証明書
□ 給与明細
□ 年金資料
16. よくある質問（FAQ）
Q1 結婚してすぐ申請できますか？
可能ですが、婚姻の真正性を示す資料が十分にそろっていることが重要です。
Q2 収入が少ないと不許可になりますか？
収入額だけで一律に判断されるわけではありません。
世帯全体の生活基盤や継続性も総合的に審査されます。
Q3 別居中でも更新できますか？
仕事や介護など、合理的な理由がある場合は許可されることがあります。
ただし、
別居理由を資料で説明することが重要です。
Q4 国際結婚だから審査が厳しいのですか？
国際結婚そのものが不利になるわけではありません。
しかし、
婚姻実体を客観的資料で説明する必要があります。
Q5 行政書士に依頼するメリットは？
配偶者ビザでは、
質問書
理由書
写真整理
LINE整理
追加資料対応
が許可率に大きく影響します。
行政書士は、これらを審査官が理解しやすい形に整理し、申請全体の整合性を確保します。
17. まとめ
「日本人の配偶者等」は、単なる婚姻証明ではなく、実際に夫婦として共同生活を営んでいることを客観的に立証することが重要な在留資格です。
2026年の審査実務においても、特に重要なのは次の5点です。
- 婚姻の真正性
- 同居・共同生活の実態
- 安定した生計基盤
- 税金・年金・健康保険など公的義務の適切な履行
- 質問書・理由書・添付資料の一貫性
これらを丁寧に準備することで、許可の可能性を高めることができます。
代表 上田信吾
所在地 兵庫県神戸市中央区坂口通6-3-22-2
電話 050-5873-4548（受付 8:00～18:00）
休業日 不定休