離婚・死別・日系人・連れ子・人道的配慮まで行政書士が詳しく解説
1. はじめに
「離婚した後も日本に住み続けることはできますか。」
「日本人の子どもを育てていますが、在留資格はどうなりますか。」
「私は定住者に変更できますか。」
行政書士として、近年特に相談が増えているのが「定住者」に関するご相談です。
「定住者」は、他の就労系在留資格や身分系在留資格とは異なり、法務大臣が特別な事情を考慮して在留を認める在留資格です。
そのため、申請では単に必要書類を提出するだけではなく、
- 日本で生活を続ける必要性
- 日本への定着状況
- 家族との関係
- 生計の安定性
- 人道的配慮を要する事情
などを総合的に説明することが重要になります。
2. 定住者とは
「定住者」は、入管法別表第二に定められた身分又は地位に基づく在留資格の一つです。
一方で、「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」と異なり、対象者は法律で一律に定められているわけではありません。
法務大臣が告示で定めた類型や、個々の事情を考慮して相当と認めた場合に許可される在留資格です。
3. 定住者に該当する主なケース
実務上、次のような方が「定住者」の対象となることがあります。
（1）日系人
代表例
- 日系二世
- 日系三世
- 一定の要件を満たす日系四世（※制度は別枠の取扱いがあるため個別確認が必要）
（2）日本人・永住者等との離婚後
次のような事情がある場合には、定住者への変更が認められる可能性があります。
- 婚姻期間が長い
- 日本で安定した生活を送っている
- 日本人の子どもを監護・養育している
- 独立した生計を維持できる
離婚した全ての方が定住者になれるわけではなく、個別事情を総合的に審査されます。
（3）配偶者との死別
長年日本で生活し、
日本への定着が認められる場合には、定住者への変更が認められることがあります。
（4）日本人の実子を監護養育する親
日本人の未成年の子どもを現に養育している外国人親は、子どもの利益や生活実態を踏まえ、定住者への変更が認められる場合があります。
（5）連れ子
一定の条件を満たす未成年の実子については、「定住者」の対象となる場合があります。
4. 定住者のメリット
（1）就労制限がない
「定住者」は身分系在留資格のため、原則として就労内容に制限がありません。
勤務先や職種に縛られず、
会社員
自営業
会社役員
アルバイト
など、
幅広い活動が可能です。
（2）転職が自由
就労資格のように、
転職ごとに業務内容との適合性を審査されることはありません。
（3）永住許可を目指せる
一定期間適法に在留し、永住許可の要件を満たせば、将来的に永住申請を検討できます。
5. 審査で重視されるポイント
（1）日本への定着性
審査では、日本との結び付きが重要になります。
確認事項
□ 日本での居住年数
□ 就労状況
□ 家族構成
□ 子どもの就学状況
□ 地域社会との関わり
（2）生活基盤
確認事項
□ 勤務先
□ 年収
□ 預貯金
□ 扶養状況
□ 住居
（3）公的義務の履行
近年は、公的義務の履行状況も重要な審査項目です。
確認事項
□ 所得税
□ 住民税
□ 年金
□ 健康保険
未納や長期間の滞納がある場合は、その経緯や改善状況について説明が必要になることがあります。
（4）素行
審査では、
- 犯罪歴
- 重大な交通違反
- 入管法違反
なども確認されます。
6. 定住者の許可要件
「定住者」は、他の在留資格と異なり、法律上の一律の要件だけで判断されるものではありません。
法務大臣告示に該当する場合や、個別の事情により在留を認めることが相当と判断された場合に許可されます。そのため、申請では「なぜ定住者として在留する必要があるのか」を具体的に説明することが重要です。
（1）日本への定着性
最も重要な審査項目です。
確認事項
□ 日本での在留期間
□ 就労年数
□ 日本語能力
□ 地域との関わり
□ 子どもの就学状況
□ 日本に生活基盤があるか
（2）生活基盤
安定した生活を送れるかが審査されます。
確認資料
□ 在職証明書
□ 雇用契約書
□ 給与明細
□ 課税証明書
□ 納税証明書
□ 預金残高証明書
自営業の場合は、
□ 確定申告書
□ 決算書
も提出します。
（3）公的義務の履行
2026年の審査でも重要視される項目です。
確認事項
□ 所得税
□ 住民税
□ 国民健康保険
□ 健康保険
□ 国民年金
□ 厚生年金
未納がある場合は、その理由と現在の納付状況を説明する必要があります。
（4）素行
確認事項
□ 犯罪歴
□ 入管法違反
□ オーバーステイ歴
□ 重大な交通違反
軽微な交通違反のみで直ちに不許可となるわけではありませんが、違反回数や内容などを総合的に審査されます。
（5）人道的配慮
定住者では、特に重要な要素です。
例えば、
- 日本人の子どもの養育
- 長年の日本定住
- 家族の介護
- 離婚後も日本で生活する必要性
など、個別事情を総合的に判断します。
7. 必要書類一覧（2026年版）
案件によって異なりますが、
代表例を紹介します。
本人関係
□ 在留資格変更許可申請書
又は
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポート
□ 在留カード
□ 写真
日本で取得する書類
□ 住民票
□ 課税証明書
□ 納税証明書
勤務関係
□ 在職証明書
□ 雇用契約書
□ 給与明細
自営業
□ 確定申告書
□ 決算書
□ 法人登記事項証明書
家族関係
案件によって
□ 戸籍謄本
□ 出生証明書
□ 婚姻証明書
□ 離婚証明書
□ 親権資料
などが必要になります。
8. 理由書の作成方法
定住者申請では、理由書が最重要書類といっても過言ではありません。
基本構成
第1章
これまでの経緯
第2章
現在の生活
第3章
家族状況
第4章
日本への定着
第5章
今後の生活設計
9. 離婚案件の立証資料
実務で非常に多い案件です。
提出例
□ 離婚届
□ 戸籍
□ 子どもの出生証明
□ 親権資料
□ 養育費資料
□ 面会交流資料
□ 学校関係資料
行政書士コメント
離婚理由を書くことより、現在どう生活しているかを説明します。
10. 日系人・連れ子案件の実務ポイント
日系人
提出資料
□ 親族関係証明書
□ 出生証明書
□ 戸籍
□ 除籍
□ 家系図
連れ子案件
提出資料
□ 出生証明書
□ 親権証明
□ 扶養資料
□ 同居資料
11. 離婚・死別後の在留資格変更
「定住者」の相談で最も多いのが、
日本人・永住者との離婚又は死別後も日本に住み続けたいというケースです。
しかし、
離婚した全ての外国人が定住者になれるわけではありません。
入管では、個々の事情を総合的に審査します。
子どもがいる場合
日本人の未成年の子どもを現に監護・養育している場合は、
その生活実態や子どもの利益が重要な考慮要素となります。
提出資料例
- 親権に関する資料
- 学校の在学証明書
- 健康保険証
- 養育費の支払状況
- 同居を示す住民票
死別した場合
死別の場合も、長年日本に生活基盤があり、日本への定着が認められる事情があれば、定住者への変更が認められる可能性があります。
死亡後の生活状況
収入
家族構成
などを整理して説明します。
12. 不許可になりやすい事例
実務上、次のようなケースは慎重な対応が必要です。
ケース①
離婚直後
↓
生活基盤なし
↓
収入なし
↓
不許可
ケース②
親権なし
↓
子どもとの交流なし
↓
定住理由弱い
ケース③
納税未了
↓
住民税滞納
↓
追加資料
↓
不許可
ケース④
年金未納
↓
説明なし
↓
慎重審査
ケース⑤
転職を繰り返している
↓
生活基盤不安定
↓
慎重審査
ケース⑥
理由書が抽象的
例
「日本が好きです。」
だけでは、
審査官は判断できません。
行政書士コメント
「日本で生活したい」ではなく、
なぜ日本で生活する必要があるのか
を具体的事実で説明します。
13. 追加資料請求（RFI）への対応
定住者案件では、
追加資料請求は珍しくありません。
よく求められる資料
□ 新しい在職証明書
□ 給与明細
□ 預金通帳
□ 納税証明書
□ 年金記録
□ 子どもの学校資料
□ 写真
□ 家計資料
□ 親権資料
14. よくある質問（FAQ）
Q1 離婚したら必ず定住者になれますか？
いいえ。
婚姻期間、子どもの監護状況、日本への定着性、生計の安定などを総合的に審査されます。
Q2 仕事は自由にできますか？
はい。
「定住者」は身分に基づく在留資格のため、原則として就労内容に制限はありません。
Q3 年収はいくら必要ですか？
法律で一律の最低年収は定められていません。
本人や世帯が安定した生活を継続できるかが総合的に判断されます。
Q4 理由書は必須ですか？
法令上、一律に必須とされているわけではありません。
しかし、離婚・死別・人道的配慮を伴う案件では、事情を説明するために提出することが望ましく、行政書士実務でも重要な書類として位置付けられています。
Q5 行政書士へ依頼するメリットは？
定住者案件は、個別事情の説明が審査結果を大きく左右します。
行政書士は、
- 在留資格変更の可能性の診断
- 理由書・説明書の作成
- 添付資料の整理
- 追加資料請求への対応
- 書類全体の整合性確認
を行い、審査官に事情が正確に伝わる申請書類を作成します。
15. まとめ
「定住者」は、身分に基づく在留資格の中でも、個別事情を最も重視する在留資格です。
2026年の実務では、次の点が特に重要です。
- 日本への定着状況を客観的に示すこと
- 安定した生活基盤を証明すること
- 納税・年金・健康保険など公的義務を適切に履行していること
- 子どもの監護・養育など人道的事情を具体的に説明すること
- 理由書と添付資料に一貫性を持たせること
これらを丁寧に準備することで、許可の可能性を高めることができます。
代表 上田信吾
所在地 兵庫県神戸市中央区坂口通6-3-22-2
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